1999-05-26 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
このように、過疎地域にはない産炭地特有の課題が山積しておりますことから、産炭法失効を二年後に控え、自助努力で残された課題を解決することは極めて厳しい状況にあると受けとめております。 以下、このような基本的な視点に立ちまして、北海道として産炭地域振興対策につきまして意見を述べさせていただきます。 まず一点目は、地方自治体の公債費負担対策についてであります。
このように、過疎地域にはない産炭地特有の課題が山積しておりますことから、産炭法失効を二年後に控え、自助努力で残された課題を解決することは極めて厳しい状況にあると受けとめております。 以下、このような基本的な視点に立ちまして、北海道として産炭地域振興対策につきまして意見を述べさせていただきます。 まず一点目は、地方自治体の公債費負担対策についてであります。
自治省におきましては、従来から、産炭地域の地方公共団体に対しまして、交付税の算定あるいは地方債の配分等につきまして、産炭地特有の事情による財政負担というものを考慮してきているところであります。 特に、普通交付税の算定に当たりましては、いわゆる産炭地補正あるいは人口急減補正というようなもの、さらに特別な財政需要を割り増しして算入しまして特別交付税でも配慮をしておるところでございます。
において適切な対応が図られるべきであると考えますし、道並びに市の要望によりまして、来る二十二日の予定と聞いておりますけれども、関係省庁会議も持たれるようでございますので、私どももその動向を見守ってまいりたいと存ずるわけでございますが、この問題が地域全体のあり方に密接に関連するものでありますので、自治省といたしましても、従来から産炭地域の地方団体に対しまして、地方交付税の算定、地方債の配分等に当たり、産炭地特有
○野中国務大臣 自治省におきましては、従来から産炭地域の市町村につきましては、普通交付税の算定に当たりましても、もう委員御承知のように、産炭地特有の事情に係る財政負担を考慮してきたところでございます。
自治省におきましては、従来より、産炭地域の市町村に対しまして、普通交付税の算定に当たりましても産炭地特有の事情に係る財政負担を考慮してきたところでありますし、地方債につきましても、元利償還について交付税措置のある過疎債等を適切に配分するなどの配慮を既にしてきておるわけでございます。
したがって、産炭地が抱えている特有のもの、今までは失対事業でしたけれども、特有のものが何かあると思いますので、これらについて十分検討をしていただいて、この産炭地特有のものを対象とした助成をしてやるということを考えていくことが必要じゃないかと思いまして、私ども関係の県なりと協議を今させていただいているところでございます。
これに加えまして、毎年度、特別交付税の算定におきましては産炭地特有の事情をいろいろ考慮させていただく、あるいは起債におきましても、大体産炭地は過疎の市町村が多いものですから、過疎債の配分によって事業が行われるように配慮しているところであります。
○小滝説明員 自治省といたしましては、従来から生活保護費や失業対策費あるいは鉱害復旧等産炭地特有の財政需要、その地元の財政負担につきましては地方交付税あるいは地方債の配分を通じて配慮をいたしてきたわけでございますが、今藤原先生御指摘のとおり、特に第八次石炭政策のもとで閉山の事態に至って離職者が出て、また大量に人口の減少を生ずる、こういうことで、短期間に人口が激減することによって税収の落ちだけではなくて
さらに産炭地市町村に対しましては、これは産炭地特有の問題でございますが、その団体の財政状況を勘案しまして、鉱業の人口の減少に伴います財政需要の激変を緩和するという観点から、暫定的な措置としましていわゆる産炭地補正というものを適用して、所要の財源措置を講じておるところでありまして、それなりの産炭地域への配慮をいたしておるところでございます。
それは、産炭地域問題というのがすぐれて地域社会の構造的な問題であり、そこにまた産炭地特有の鉱害等の問題も絡まっておるということからであります。
いわゆる施設の老朽化が進行し、そして産炭地特有の住宅地の偏在ですね、偏在というよりも点在といっていいと思います、それに加えまして、炭住地域というのはわりあいに高地につくられておるのが実態なんです。こういうように、上水道事業はいま老朽化し、そしてまた、効率的に見ましても、点在をしておる、あるいは高所にあるということからいたしまして、大変な状況に立ち至っておるわけです。
昭和四十四年に発足じましたこの制度は、基本額に調整額、加算額等拡充されて、炭住改良、閉山上水道、中小企業対策、公共事業の起債償還補助等、産炭地特有の需要に対する市町村への助成措置を行っております。
そこで、他の統合問題の紛争と違った点というのは、いわゆる産炭地特有の教育についての相当根深い教育をやらないと、とにかく次代をになう地元の青少年の将来あるいはまた町の復興のためにも統合されては非常に困るという、いわゆる教育的な配慮が非常に入っているということに私は驚いたわけです。 そこで、私は調べてみたんですけれども、先ほども申しましたように、保護世帯が非常にふえている。
そうすると皮肉にも、そういった産炭地特有の教育に打ち込んでおったのが、統合ということによって非常にまたかつてたくさんすし詰めで苦労しておったあの時代と同じような状態になってくるし、私は現地に行きましたけれども、膨大な資料も用意を私にしてくれたんですけれども、この子らに罪はないというので、これは稲築の教育委員会と稲築町の指導主事の会がほんとうに血のにじむようなその実践記録というのをうず高く私に見せてくれたわけですけれども
これは全く産炭地特有の問題として配慮はありますけれども、もう一つ突っ込んでもらわないと、やはり現地においては僻地その他と同じような取り扱いなんだという気持ちがありますし、私は、さらに拡大してもらいたいというふうに考えます。
地方公共団体に対する財政援助措置の強化について、産炭地域の地方公共団体の財政は炭鉱閉鎖に伴う人口の大幅な減少などにより税の減収が著しく、反面、産炭地特有の財政需要の増加により、逼迫の度を加えております。
これも、産炭地特有の現象、これを逆に利用いたしまして、マイナス面をプラス面に転換することによって安定した職場をつくりたいというふうな趣旨でございまして、ただいま申し上げましたところによりまして御了察いただけますように、全般的にまだそういうふうなことが実施し得るまで私どもの見当はついていないのでございますけれども、今日までの事業団の運営の経過におきまして検討を続けてきたものを政府のほうにおいてお取り上
そのときの報告等を見ますと、各県によって多少の違いはあるわけでございますが、また、県の中でも特に教育問題としては産炭地特有の問題は考えられないというところもあるようでございます。しかし、特に私ども感じましたのは、その中でも一番ひどいと申しますか、福岡県などは特殊のいろいろの事情があるようでございます。
○稲富分科員 この問題は、通産省に対して質問したいのですが、通産省が来ておりませんから、特にその点は一つ要望されて、ただ一般的な農林予算関係で、農林省の所管だけでやられるということでは、緊急を要する場合には非常に薄くなりますので、特殊のケースとして考える、こういうことを事業団等にも促して、産炭地特有の計画を樹立していく、こういうことに大臣から通産省の方に積極的に働きかけていただきたい、こういう考えを
私の言っておるのは、そういう産炭地に対しては、特殊のケースとして扱うべきじゃないか、こういう考えを持っているので、その場合、農林省としての予算が足らない場合は、あるいは事業団等とともに話し合って、もっと積極的な産炭地特有のこれに対する方途を講ずる必要はないか、またそういう意思はないかと聞いておるわけです。局長はさっきからむずむずして答弁したがっているのですが、局長から何か……。
ところが産炭地では、それ以外に産炭地特有のいろいろ困る事態があるのです。たとえば、廃山になったというと電気を切ってしまうから、炭鉱だけでなく、炭住一軒々々の電灯も切れてしまう。そういう場合には、これは役場や何かで特別の金を出してやっているのです。そういうような産炭地特有のいろいろな問題があるのです。そういうようなものに対して、これは見ていないのじゃないか。