1973-04-09 第71回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
最後に付言をいたしまして、産炭地救済問題、管理委員会の問題について触れたいのでありますが、私ども産炭地がいまたいへんな疲弊をしていることについては、みずからも認めています。
最後に付言をいたしまして、産炭地救済問題、管理委員会の問題について触れたいのでありますが、私ども産炭地がいまたいへんな疲弊をしていることについては、みずからも認めています。
また、産業投資特別会計資金への繰り入れにつきましては、「税収の自然増を産業投資特別会計資金に繰り入れて開放体制に備えるということであるが、困窮しておる産炭地救済等に使用すべきではないか」というのであります。また、「社会保障費の関係の経費の不足補てんが多いが、補てんしなければならなかった原因は何であるか」、以上が質疑のおもなるものであります。
いたしますが、しかし、おのずから資金等については限度のあることを御承知を願わないと、先ほどもお述べになりましたように、産炭地救済のために事業団をつくったり、あるいはどういう予算があるか知りませんが、通産省においていろいろあることと思いますので、その方面がこれに腰を入れてこなければ、私一人ではできない、こういうことをはっきり申し上げておきます。
むろん、地元の方でそういうやろうという考えが起きてこないと困りますけれども、ある程度は勧奨をいたしまして、御趣旨のような方向に進んでこの産炭地救済の一助にいたしたい、こういう考えでやっております。
もちろん、このボタ山の取りくずしの意義は、産炭地域の用地造成と地すべり防止にある点を否定するものではありませんが、今日産炭地域の住民が深刻に切望している課題は、振興以前の産炭地救済とも言うべきものであります。