1962-10-18 第41回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号 離職者の吸収策としては、系列企業への吸収、各種の国家的事業への優先雇用等の措置を講ずべきであり、現在福岡県では産炭地振興道路建設工事に吸収すること等が計画されておりますが、これは一白数百人の雇用にすぎないと思われるので、近く着工が予定されている九州縦貫道路工事にも優先して離職者を常用すること等も考えなければならないと存じます。 上林山榮吉