1972-04-20 第68回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
あなたが答えられないなら、荘局長さん、あるいは部長さん、いかぬなら産炭地振興課長、一体これとどういう関係があるのか、お答えいただきたい。
あなたが答えられないなら、荘局長さん、あるいは部長さん、いかぬなら産炭地振興課長、一体これとどういう関係があるのか、お答えいただきたい。
今度は、産炭地振興課長来ているね。こういう措置に対していま振興課のほうで何か具体策を持っていらっしゃるのですか、どうなんですか。
それからもう一つは産炭地振興課長にお尋ねしたいのですが、あなたの先ほど来の答弁を聞いておりますと、産炭地域に工業用地を造成し、新しい企業が進出してきた、どの程度そこに炭鉱離職者が働いているのか、それについては確たる数字をつかんでいないようですね。遺憾だと思うのです。
先般も特に地元から未亡人や身障者その他の代表が参りまして、環境も非常にいいところだから、自分たちがここで住みついて働きたいので、ぜひ工場誘致をお願いしたいということで産炭地振興課長さんにも話し、ことに大平大臣とも会見しまして、ぜひひとつ現地を産炭地振興課長さん自身あるいは産炭地振興事業団としても見て、そそいう企業誘致の条件等についてももう一ぺん検討していただきたい。
○八木（昇）委員 そういうのは資料を持っていなくたって大体、あなたは、産炭地振興課長ともなれば、どのくらいつぶれて、どのくらい労働者がまたちまたにほうり出されたくらいなことは、常時頭の中になければだめですよ。誘致企業の問題は非常に多くの問題を含んでおります。 そこで、これらの誘致企業の賃金ベースが非常に安いですね。