1962-03-16 第40回国会 参議院 決算委員会 第4号
ただ今通産省からお話しがありましたように、産炭地振興方策の一環としてその中へ入れて考えてみたらということについては、私たちもまだ聞いておりません。聞いてはおりませんが、しかしながら当面の産炭地振興には非常に寄与する線であるから、なるべく早く、これは開通させたい、かように考えております。
ただ今通産省からお話しがありましたように、産炭地振興方策の一環としてその中へ入れて考えてみたらということについては、私たちもまだ聞いておりません。聞いてはおりませんが、しかしながら当面の産炭地振興には非常に寄与する線であるから、なるべく早く、これは開通させたい、かように考えております。
それから、産炭地域での既設の企業に対しても、これは大企業だからということで今まで融資の道はなかったけれども、産炭地振興ということで地域については考えられておるけれども、しかし産炭地振興方策の中でもこの点は考えられておらぬが、大牟田、田川等に、既設の産業、企業で融資を受けるならば、雇用を吸収し得る相当大きな増設あるいは新設等が考えられておるが、これらについて融資を考えてもらいたいという要望があったんですが
今回の派遣は、産炭地振興事業団法案や石炭合理化法の一部改正案を中心とする産炭地振興方策と、それに関連して、先般、当委員会で行ないました石炭危機突破対策を内容とする附帯決議の施行状況について、現地の実情と要望を見聞することでありまして、そのため、まず、福岡において、通産局及び石炭合理化、鉱害復旧、雇用促進の三事業団より、それぞれの立場からの事情の説明を聴取後、経営者、労組、県市町村の代表の方々と懇談いたしました
このかつてない石炭危機に対する国民世論の高まりにかんがみ、政府は次のとおり緊急対策を講ずるとともに、総合エネルギー対策の中において、国産エネルギー源としての石炭産業の定安をはかり、炭鉱労働者の生活と雇用を安定して、その不安を除き、関係自治体の危機を打開し、十全な産炭地振興方策を確立し、産炭地域の国民の安定と希望を実現すべきであります。
産炭地振興方策と、まあ産業立地条件の整備ということで来年度予算に要求をしております。その事例として、北九州、苅田、若松、裏門司等があがりましたが、産炭地振興方策というものが打ち出されたのはずっと前の話です。前の大臣の郷土入りをしなさったときに大きく新聞談話として発表された。