1999-02-03 第145回国会 衆議院 予算委員会 第9号
産炭地振興対策につきましては、平成三年に、法律に基づきまして、ブロックごとに産炭地振興実施計画を策定し、総合的な施策の指針としてまいりました。策定当初、七道県、十九圏域、二百四市町村を対象とした計画でございましたが、平成九年以降、現在は、四道県、八ブロック、百二市町村を対象としたものでございます。
産炭地振興対策につきましては、平成三年に、法律に基づきまして、ブロックごとに産炭地振興実施計画を策定し、総合的な施策の指針としてまいりました。策定当初、七道県、十九圏域、二百四市町村を対象とした計画でございましたが、平成九年以降、現在は、四道県、八ブロック、百二市町村を対象としたものでございます。
次に、産炭地振興実施計画の実施状況について、具体的にプロジェクト別に中央としての認識をお伺いをしたいと思います。と申しますのも、国が関与しているいろいろなプロジェクトもあるわけでございますけれども、すべて現在検討段階ということで、いまだ青写真すら描かれていないというプロジェクトも大変多い。市民の、地域の目から見ると、どうも目に見える形で出てこないということが指摘されるわけであります。
それから、産炭地振興実施計画につきましては、本市も数多くの振興事業等を道に持ち込んで計画に盛り込んでいただいているところでございます。何といっても、かねがね陳情申し上げておりますように、この実施計画の実効性が上がるように国の関係省庁や道の御協力をいただかなくちゃならない、こう思っている次第でございます。
と申しますのも、実は産炭地振興実施計画がつくられたわけでございますが、もう皆さん御承知だと思います。県の段階でつくられました素案の中のいわば国内炭の生産体制維持に係る文言というのはすべてカットされておりまして、すべて構造調整を進めるという言葉に変えられておるのは御承知のとおりだと思います。
今回の産炭地振興実施計画によりますと、この大和干拓、有明海の陸地地域の陥没対策というのが、実はこの中に取り上げられていない、どこを読んでも書いてないわけですね。これについては一体どうして取り上げられなかったのか、どういう問題があるのか。
いたしましたわけでございますが、重点的には、一つは石炭後遺症からの早期回復でありますし、今までとかくイメージが悪いと言われておりました地域につきましての、そういった脱却するための道路でありますとか鉄道網でありますとか、その他のインフラの整備、あるいは公園、文化施設等のそういった公共施設を整備することによって生活と生産の基盤を充実すること、それから市町村の財政力に対する国の支援、そういうことを柱にこの産炭地振興実施計画
現在の産炭地振興実施計画の中にございますように、輸送需要の動向に対応してという言葉が恐らく入っていたかと思うのでございますけれども、私どもとしてもそういったものが現実に輸送需要に顕在化するんだということが明らかな場合においては、それらのものについても考慮できるのではないだろうか、かように考えております。
ここに福岡県の「産炭地振興実施計画の改訂に関する調査書」というのが五十一年十月付で出されております。この中に、一言で言えばニュータウンづくりということも要望の中の一つとして出されているわけですね。それで、地域振興整備公団が地元から要求を受けてそうして住宅用地をあそこに造成した場合に、私、問題になるのは地元負担だと思うのですね。
次に、産炭地振興実施計画について二、三申し述べたいと存じます。 実施計画は、すでに公布されておりますが、抽象的な部分がかなりありますので、前向きに肉づけしながら早期に完全実施をお願いしたいと思うのでございます。 それから産炭実計をつくるについて関係省庁の意見も聞きながらつくったはずでございますが、どうも各省庁間の連携と申しますか、御理解が十分でないようでございます。
この産炭地振興実施計画が提案されて着々とその計画進行中でありますが、なお私どもこの筑豊炭田地帯をしょっちゅう歩きます者としては、もう少し各省庁の連絡を密にして速度が上がらぬものであろうかと考えます。たとえば具体的には依然としてボタ山はそのまま放置されておりますし、炭鉱住宅は荒れ果てて悪の温床ともなりかねない、あるいは災害発生の原因ともなりかねない情勢です。
○小柳勇君 私は、産炭地振興実施計画について主として質問したいのでありますが、その前に、先般の予算委員会で総括のときに質問いたしましたネオン業者の問題について一、二確かめておきたいので質問いたしますが、四月も三月と同じように制限し、かつ四月、五月、今後の電力制限なり、この種事業の制限についての大臣の御見解をお聞きしておきたいと思います。
地元もたいへん騒いでおりまして、やっと工業団地をつくってこれから産炭地振興をするというときに各駅が無人化になる、貨物を扱わぬではもう企業の誘致のしようがない、何とかしてもらいたいという陳情団が続々来るわけでございますから、まず、通産大臣から、産炭地振興実施計画は国としてどういう責任を持ってくれるか、そのことをお聞きしたいんです。
そのため、昨年の八月に、昭和四十七年を目標とする新しい産炭地振興実施計画を策定いたしまして、産業基盤の整備と中核企業等の誘致を施策の一環として強力に産炭地振興対策を推進することといたしたわけでございます。
せんだっても、七月と記憶するのでありますけれども、名地域ごとの産炭地振興実施計画というものができ上がりました。ところが、この産炭地振興実施計画を見ますと、私はたいへんな投資が要ると思うのであります。たとえば筑豊炭田に対する振興計画を見ましても、ばく大な投資が昭和四十七年までなされなければならぬ、こういう状態でございます。
○井上（亮）政府委員 産炭地振興実施計画の問題につきましては、ただいま細谷先生から御指摘がありましたように、当初の予定は六月中くらいまでにはこの策定を終えたいという意欲をもちまして検討を続けてまいったわけでございますが、会議の途中で、率直に申しますと、さらに各県から提出されました諸計画につきまして、私どもとしては、建設省をはじめとする関係各省とも中央部における事務折衝、これを相当精緻に行ないました。
だからいまつくられようとしております新実施計画、いわゆる第二次産炭地振興実施計画については積極的なかまえで、しかも抜本的な対策をもって臨んでいただきたいという強い陳情をいただいたのであります。
それから、なお、これは産業基盤整備の中で、これは私ども産炭地にかつて参りまして、私ども気がつかないで、非常に痛切な訴えをされましてこの施行計画の中に取り入れましたものの中に電話網、即時通話の実現をはかってもらいたいというような要望が各地からあったわけでございまして、こういったものも産炭地振興実施計画の中に取り入れまして、これは郵政省とも緊密な連絡をとりまして、集中局全国即時網への編入等につきましても
第二点は、産炭地振興の問題でありますが、産炭地振興の重要性を十分認識いたしまして、産炭地振興実施計画を策定いたしました。道路、港湾等の産業基盤の整備を積極的に推進いたしまして、この地域に鉱工業の急速かつ計画的な発展を企図いたしておるわけであります。
○新井政府委員 いまお話のございました産炭地振興実施計画でございますが、昨年の秋に御決定をいただきましたわけでございます。