1987-09-17 第109回国会 参議院 地方行政委員会 第4号 ですから、どうしても元利償還を交付税で措置していただけるような、あるいは算入率の高いような特例債、例えば仮称ですけれども、産炭地振興事業債なんというようなものをこの際考えていただかなければいけないんじゃないかと思いますけれども、自治省いかがでしょうか。 山口哲夫