1977-03-14 第80回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号 これは利子補給でありますから、四分五厘を限度として産炭地所在市町村に利子補給をしているわけですね。ですから満度に利子補給をしたとしても、北海道から熊本までの産炭地市町村では、産炭地振興についての事業は地方債で百七十一億円しかやっておらぬということになります。 細谷治嘉