1991-02-21 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
まさに再就職問題、なかんずく北海道産炭地帯におきまする厳しい環境に対する認識、先生と全く共通でございます。それだけに、端的に申し上げまして、これが再就職問題というのは非常に腰を据えて手がたく重点的に取り組まなければならないな、そういう感じを受けております。
まさに再就職問題、なかんずく北海道産炭地帯におきまする厳しい環境に対する認識、先生と全く共通でございます。それだけに、端的に申し上げまして、これが再就職問題というのは非常に腰を据えて手がたく重点的に取り組まなければならないな、そういう感じを受けております。
函館、室蘭地帯、産炭地帯は〇・二三から二一、労働省聞いていなさいよ、これ。こういう状態で、言葉で産業転換とか雇用対策とか言うけれども、閉山してしまったら終わりでしょう現に。その後の対策をどこでやったことがあるか、私はお伺いしたいのです。私は正直に申し上げてあったらお目にかかりたい。
○山下国務大臣 炭鉱離職者対策の当時のことを私もある程度、私のところも産炭地帯でございますから、承知をいたしておりまして、皆さん方の非常な御努力によって一応決着がついたと申しましょうか、御不満ながらもとにかく離職者対策は一応遂行されたということでございます。 今回の場合は、特に公務員でございますから、これはもっと国の組織を挙げて、ある面において私は対処がしやすい面もあるかと思っております。
なお、中小企業に対する金融とその充実、あるいは金利、そういう問題については、先ほど長官がお答えいたしましたとおりでございますが、私自身も直方市はゆえんがあって昔泊ったこともあるので、大変そういう意味では、あの炭鉱隆盛でありし時代に比べて、いま大変きついんだろうなあと思っておりますし、ある旧産炭地帯の市長さんは、市民の二分の一以上が生活保護世帯である。
しかし商店街は、かつて栄えた産炭地帯として、いまは、産炭地域振興法等があったとしても、第一人口が流出していったでしょうし、消費購買力というものは限られた範囲、そういう人たちには死活の問題であって、石炭の次に今度は自分たちの商売そのものを持ってこられたら、もう自分たちは、今度はかっての炭鉱離職者みたいに、ただ住んでいるだけの人間になるか、あるいは外へ出るかという羽目に追い詰められるであろうということは
○対馬孝且君 産炭地振興に私どもずいぶん手をかけておりましたので、かなり産炭地帯の疲弊に対して何とか企業誘致をしようじゃないかと、 〔理事福岡日出麿君退席、委員長着席〕 その企業誘致は、いまこの繊維関係がほとんどの振興対策として対策をしてきたわけですよ。
しかし、それを取り巻く各産炭地帯全体の対策というものは、私は政策的にも具体的な保護政策においてもやられていないのじゃないか、こういうふうに考えるのですけれどもね。その辺は高度の政治判断で総合的に行なわれるのが至当だろうと考えますが、何かそういう問題についてさらに具体的に施策があればひとつ教えていただきたい。
そうして、特に地方交付税の配分なり起債の認可にあたりましては、そういうふうな閉山炭鉱をかかえ、苦しんでおる地方財政をよく勘案の上――過疎地帯の産炭地帯、こういうような地方におきましては、その町税収入が非常に苦しい。私のほうでは町税収入の減額は約四三％になります。そういう面について御配慮を願わなくてはならないのではないか、こういうふうに考えます。
もっと、たとえば新産都市をかかえている市はどうなのか、九州方面の産炭地帯におけるところの都市はどうなのか、また、いま申しました首都圏の中では、最も人口が稠密な埼玉県はどうなのか、また、過疎問題で悩んでおるところの東北の青森とか岩手とか、裏日本の富山とか石川とか、こういう点はどうなのかという、違った市のモデルケースというものがなければ、こういうものは、問題の提起は同じであっても、受ける側にとってはこれは
天災融資法の適用のほか、法規その他の基準を最大限に解釈して、最善の措置をとってもらいたい旨の要望がなされ、県議会議員の方々からは、重複を避けて御紹介しますと、営農資金貸し付け額の引き上げ、一切の家財をなくし、全くの無収入となった農家の方々の生活維持について、実情に即した救済措置、新潟市の一部で災害救助法の適用が技術的に困難であった地域に対する特別措置、佐渡における災害復旧事業の採択基準の緩和、山沿いの産炭地帯
あとは筑豊地区は純粋な産炭地である、北九州というのは工業地帯、筑豊地帯は農村地帯でありますから、農村地帯のほうは産炭地帯よりも五割から六割の犯罪である。
○愛知国務大臣 ただいまも御指摘がございましたように、福岡県に例をとって申しますれば、福岡県の産炭地帯の三十九年度の状況を概観してみますと、要保護、準要保護で約三割を占めております。したがって、いま御指摘のように、今度はその中のある小学校や中学校をとってみますと、半分あるいはそれ以上の保護家庭があるということになるわけでございます。
特殊学級につきましては、特にこれも福岡県に例をとりますれば、福岡県の産炭地帯におきましては、特殊学級をひとつこの上とも増設をしたい。これは教職員やカウンセラーの配置の問題と関連いたしますけれども、しかし、そういう細部の点まで文部省でなかなか具体的な計画ができませんので、福岡県教育委員会にわれわれの考え方を申しまして、早急に善処いたしたいと考えております。
特に全体の広域経済の中では結局水力もだんだん金がかかって、一般企業電力ではそろばんの合わないというものは電発がやれ、火力にいたしましても、揚げ地でもって比較的金がかかって、いわゆる産炭地帯でないところの比較的高いものについては結局電発がやれ、そして送電線のおもなものは全部電発が負担しろ。
もうすでにこの産炭地帯にそういう産業が進出しておるのですから、そういうことが必要じゃないかというふうに考えるわけです。私は中小企業の助成策についてこまかいことはしろうとですから知りませんけれども、立ち話程度でこういう人と話をいたしますと、助成金か近代化資金か知りませんが、それをもらったら多少はゆとりができるというような話も聞くわけです。
このような情勢を反映して、各地の炭鉱においては、重大災害か頻発し、多数の犠牲者を出しているのでありますが、その遺族は、現行法によれば、平均賃金の千日分という僅少な遺族補償を支給されるにとどまり、にわかに一家の中心を失った遺族は、就労の特に困難な産炭地帯において、直ちに明日からの生活に苦しむという悲惨な実情であります。
○三治政府委員 産炭地帯、失業多発地域は、広域職業紹介地域に該当するところがほとんど全部でございます。 それから移転資金につきましては、現在のところ一万五千円になっております。
○山本（正）政府委員 還元融資で産炭地帯にできました施設はたくさんあるわけでございますが、御承知のように、昭和二十七年から始まりまして三十六年、約十年の間におきまして、これは直接貸しをやっておりませんので、地方公共団体に貸しまして、従いまして第一の債務者としては地方公共団体で、それから地方公共団体が転貸しするという形をとっておったわけでございます。
だから今言ったように、産炭地帯業団でやれないというわけではありませんが、しかし電力を起こした場合に、それを使うのはやっぱり電力会社を通じてやらなければならぬことは、あなた御承知の通りでありますから、それらの問題を勘案してみますというと、そこまでやらないでもできるのではないか、しいて産炭地事業団というものにやらせないでも目的を達し得るのではないか。
日本の場合には列島で、しかも九州と北海道に最大の産炭地帯が偏在しておる。これは人為的に解決できない、日本の石炭鉱業の一番弱い点なんです。しかも九州の場合ですと面積上あまり広くはありませんけれども、北海道の場合ですと、東北大県、新潟の広さがある。あるいは九州、四国と山口県、沖繩を合わせた広さがある。内陸運賃でも遠いところは八百円かかるわけです。
これには、たとえば石炭事情にかんがみまして、そして低品位の産炭地帯発電は今後百二十五万キロワット程度しなければならない。あるいはまた石油政策についても述べてある。
このような情勢を反映して、各地の炭鉱においては、重大災害が頻発し、多数の犠牲者を出しているのでありますが、その遺族は、現行法によれば、平均賃金の千日分という僅少な遺族補償を支給されるにとどまり、にわかに一家の中心を失った遺族は、就労の特に困難な産炭地帯において、直ちに明日からの生活に苦しむという悲惨な実情であります。