1986-11-21 第107回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○高橋（達）政府委員 御指摘のように産炭地域の市町村でございますけれども、財政力は非常に乏しいということでございまして、そういった負担の軽減を図る観点から、従来から法律の体系の中で補助率のかさ上げを行うとともに、いろいろな公共事業につきまして産炭地域臨時交付金制度によりましてその負担の軽減を図っているところでございます。
○高橋（達）政府委員 御指摘のように産炭地域の市町村でございますけれども、財政力は非常に乏しいということでございまして、そういった負担の軽減を図る観点から、従来から法律の体系の中で補助率のかさ上げを行うとともに、いろいろな公共事業につきまして産炭地域臨時交付金制度によりましてその負担の軽減を図っているところでございます。
ただ、この産炭地関係の予算というものをごらんいただきます場合には、飛躍的にと申しては少し言い過ぎかと思いますが、毎年増強に増強を重ねてまいっておりまして、特にさような御指摘のような弱い面もございましたので、昭和四十四」年度から産炭地域臨時交付金制度というものを、財政当局との間に折衝の結果、新しく設けていただいたようなわけでございまして、これも逐年増額を重ねてまいってきておりまして、御指摘のような点の