1987-09-07 第109回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
さらに、産炭地域振興対策につきましては、炭鉱の閉山または大幅な減産等により特に疲弊の著しい産炭地域を活性化するため、新たに地元が実施する大規模な民活プロジェクトへの支援を行う等、地域振興対策を積極的に推進することとしておりまして、産炭地域振興調査委託費六千八百万円のうち特定産炭地域拠点開発基礎調査の創設に五千万円、産炭地域振興臨時交付金三十九億円のうち、大規模プロジェクト事業化促進調整額の創設に一億五百万円
さらに、産炭地域振興対策につきましては、炭鉱の閉山または大幅な減産等により特に疲弊の著しい産炭地域を活性化するため、新たに地元が実施する大規模な民活プロジェクトへの支援を行う等、地域振興対策を積極的に推進することとしておりまして、産炭地域振興調査委託費六千八百万円のうち特定産炭地域拠点開発基礎調査の創設に五千万円、産炭地域振興臨時交付金三十九億円のうち、大規模プロジェクト事業化促進調整額の創設に一億五百万円
先生から目玉という御指摘でございますけれども、特に産炭地域振興対策につきまして、炭鉱の閉山または大幅な減産等により特に疲弊の著しい産炭地域を活性化するという観点から、新たに地元等が実施をいたします大規模な民活プロジェクトへの支援を行う、そういう観点で産炭地域振興調査委託費のうちに特定産炭地域拠点開発基礎調査というものを設けまして、これを創設すべく五千万円の要求をいたしております。
具体的には、産炭地域振興調査委託費約七千万円のうち、特定産炭地域拠点開発基礎調査という制度を創設いたしますべく五千万円を要求いたしております。さらに、産炭地域振興臨時交付金を三十九億円ほど要求いたしておりますが、そのうち、大規模プロジェクト事業化促進調整額の創設に一億五百万円を要求しているところでございます。