2012-06-15 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
産炭地域振興臨時措置法とか石炭鉱業合理化臨時措置法といったようないろいろな法律ができて、なるべくショックを少なくしようという政策がとられました。 これからは、原子力発電に頼らない、原発を廃炉にする自治体に関しては、そういう石炭のときと同じような措置をとっていく必要があると思うんですけれども、それは、ある程度長い時間をかけてきちんと検討した上でやっていかなくてはいけないことだと思います。
産炭地域振興臨時措置法とか石炭鉱業合理化臨時措置法といったようないろいろな法律ができて、なるべくショックを少なくしようという政策がとられました。 これからは、原子力発電に頼らない、原発を廃炉にする自治体に関しては、そういう石炭のときと同じような措置をとっていく必要があると思うんですけれども、それは、ある程度長い時間をかけてきちんと検討した上でやっていかなくてはいけないことだと思います。
その中に今、戦後いろいろな実は地域振興の法律というのが、御存じのようにこの五十二年間あったわけでございまして、ちょっと国会図書館から資料をいただきますと、どういう法律があったかと申しますと、まず、これは産炭地域振興臨時措置法という法律が昭和三十六年。今日は中川先生もおいででございますが、九州と北海道、筑豊炭田と、これは北海道の炭鉱。
政府は、石炭産業の構造調整による影響を是正するために産炭地域振興臨時措置法により措置を講じてきましたが、同法は目標をおおむね達成し、平成十三年に失効をいたしました。夕張市と同様に炭鉱の閉山に伴う問題を抱える産炭地域の多くは、自治体の努力、国の支援等を通じて、おおむね閉山の影響から立ち直っております。
○国務大臣（菅義偉君） 産炭地補正は平成十三年の産炭地域振興臨時措置法の施行に伴って廃止を決定をしました。しかし、同法の経過措置として、一部の地域については公共事業に係る国庫補助のかさ上げを平成十八年度まで五年間延長されるなど、同法の施行後も一定の配慮がなされていることを踏まえ、総務省としても産炭地補正について平成十四年度から五年間の激変緩和措置を講じてきたところであります。
炭鉱が累次閉山をして、立て坑がすべてなくなり、今は本当にわずか露頭炭、露天掘りの炭鉱が何カ所か残っているだけでありますが、そうした産炭地の地域づくり、これは産炭地域振興臨時措置法という法律に基づいて、それぞれ空知でも産炭地振興に自治体は熱心に今取り組んできたわけでございます。
○香山政府参考人 ただいま御指摘がありましたように、産炭地域振興臨時措置法が十三年度失効いたしますけれども、法失効前に着手した公共事業に係る補助率は五年間延長するという措置が講ぜられております。
時間になりましたので、これで終わりにしたいと思うのですが、四十年続きました産炭地域振興臨時措置法が今年度末で終了することになるわけでございます。一世紀の間、日本を支えてきた石炭産業でございますが、この振興にかかわった多くの方々の功績に報いるためにも、後世に憂いなく立派にこの石炭対策にかかわった人たちが終わらなければならない、私はそのように思います。
産炭地域振興臨時措置法が失効いたすわけでございますが、これらにつきましては、その激変緩和措置として、特定の公共事業に対する補助率のかさ上げを十八年度まで、それから、道県が発行する地方債の利率の利子補給を二十二年度まで引き続き継続するということで、もう既に対応しているわけでございます。
産炭地域振興臨時措置法に基づきまして、産炭地域の振興のための実施計画というものが策定をされておりまして、この実施状況は、その都度、関係各省とも連絡をとりながらフォローしておるわけでございます。ことしの三月二十七日には、産炭地域関係各省庁等連絡会を開催いたしまして、この実施計画の実施状況を、地元の市町村からの報告をもとに、関係各省とともに確認させていただきました。
かかる石炭政策は最終年度を迎えることになりましたが、平成十三年度末までの間、一つは、石炭鉱業構造調整対策については、構造調整の完了に向けた石炭会社の生産合理化に対する支援や石炭会社の新分野開拓に対する支援、二つ目は、産炭地域振興対策につきましては、産炭地域振興実施計画実現のため、各地域の実情に応じ、産炭地域振興臨時交付金等を活用した支援措置、三つ目は、鉱害対策につきましては、累積鉱害解消のための取り
これを受けまして、これら六十二市町村を指定いたしまして、平成十四年度以降においても、一定の公共事業に対する国の補助率の引き上げ、これは産炭地域振興臨時措置法でこれまで実施をしてきたわけでございますが、こうした措置を十八年度まで、また、同じく、関係道県が発行する地方債の利率に対する利子補給については平成二十二年度まで、法失効後も引き続き行っていくこととしたところでございます。
第二に、産炭地域振興対策につきましては、産炭地域振興実施計画実現のため、各地域の実情に応じて、産炭地域振興臨時交付金等を活用し、必要な支援措置を講じてまいります。 第三に、鉱害対策につきましては、累積鉱害解消のための取り組みを強化するとともに、浅所陥没等の処理体制を早期に確立するための十全の措置を講じてまいります。
一 産炭地域振興臨時措置法の失効後の激変緩和措置の対象とする市町村については、地域経済、地方公共団体の財政及び過疎等の状況を総合的に勘案して、指定すること。 また、産炭地の地方公共団体への公共事業の優先的実施に配慮するほか、財政支援の継続を図ること。
いわゆる産炭地補正につきましては、炭鉱の閉山等による鉱業就業者の減少に伴う影響を緩和するため昭和五十一年度から適用しておるわけでありまして、産炭地域振興臨時措置法が失効する平成十三年度までの間に限りその適用を行うこととしておりますことは議員御指摘のとおりでございます。
第四に、産炭地域振興臨時措置法の一部改正であります。 法失効に際しての激変緩和措置として、特定の地区内において平成十三年度末までに着手した特定公共事業に係る国の負担割合の特例措置を、法失効後も引き続き平成十八年度末まで継続いたします。
三 産炭地域振興臨時措置法の失効に伴う激変緩和措置の対象となる市町村の指定については、広域的な地域振興の視点も加味しつつ、地域経済活動の沈滞及び自治体財政の困窮、過疎地域等の地域の実情を総合的に判断し、行うこと。
○北畑政府参考人 不用炭鉱施設の除却に関する産炭地域振興臨時交付金の要件の拡大についての御質問でございますが、従来は、市町村が行う除却に対しましては市町村の所有地にあることを要件としてまいりました。
第四に、産炭地域振興臨時措置法の一部改正であります。 法失効に際しての激変緩和措置として、特定の地区内において平成十三年度末までに着手した特定公共事業に係る国の負担割合の特例措置を、法失効後も引き続き平成十八年度末まで継続いたします。
そして、産炭地域振興対策でございますが、産炭地域振興臨時交付金や公共事業に対する国の負担率の特例措置等を活用した地方財政支援を継続いたしますとともに、産炭地域の中核的事業主体の基金を増強し、その運用の柔軟化も図ってまいります。また、法失効後の激変緩和措置について整備を図ってまいります。この産炭地域振興対策予算は、十二年度予算では約百七十億円。
なお、これらの市町村以外の市町村であって、産炭地域振興臨時措置法第六条に基づく措置の適用を受ける市町村のうち、人口増加率等の主要指標のいずれもが全国水準から著しく乖離し、経済活動の沈滞や財政の窮迫が閉山という特殊な要因によるものであると特段認められる市町村についても、所要の検討を要すると指摘されております。
現行の産炭地域振興臨時交付金の運用、それから、関係の省庁にお願いするインフラの整備、こういったものもできる限り広域的な効果を持つものに優先的に実施をしてきた、こういう経緯がございます。
平成五年度から、産炭地域振興臨時交付金の中に産炭地域振興街づくり基盤整備不用施設除却等調整額という制度を新設いたしましてこのような支援をしてきたところでございまして、これまでも相応の成果を上げてきたものと考えております。残る石炭政策の期間に引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○稲川政府委員 平成十三年十一月に産炭地域振興臨時措置法が失効いたしますが、これに向けまして、その円滑な完了に向けて現在審議を行っております。
このため、産炭地域振興臨時措置法を初めといたします石炭諸法に基づきまして、地方財政への支援、あるいは鉱害などの炭鉱の後遺症の解消、あるいは石炭にかわります新たな産業の導入、産業、生活基盤の整備が行われてきたところでございます。 そして、筑豊地区の中でも大体二つの地域に分かれておりますが、一つは飯塚、直方地域でございます。
特に産炭地域振興対策についてお伺いしたいわけでありますが、産炭地域振興臨時措置法の失効を平成十三年に控えて、北海道の空知地域や九州の大牟田、荒尾地域に見られるように、産炭地域において石炭産業にかわるべき新たな産業を創出することが喫緊の課題だというふうに思うわけでありますが、昨日、産炭地域振興審議会が、産炭地域振興対策の円滑な完了に向けての進め方についての論点整理が行われたというようにお聞きしておりますが
地方自治体が新産業創出につなげるプロジェクトを推進する場合に、地方自治体に対しまして、産炭地域振興臨時交付金による財政支出、あるいは地域の産炭地域活性化基金の造成とその運用、地域振興整備公団による工業団地の造成と企業誘致、こういった施策を展開しておるわけでございます。
現に産炭地域振興臨時措置法、これは題名は少し古めかしいんですが、この中でもそういう算式を組み込んだ例がございますし、これ以外にもかなりの法令中に書かれていることがあると思います。 そこで、時間をとるつもりはございませんが、法令の平易化というのは、これは永遠の課題であるとともに、私どもは常々これを第一義の課題として行わなければならないということは痛感しております。
○稲川政府委員 御指摘の産炭地域振興臨時措置法は平成三年四月に法期限を十年間延長いたしましたが、この延長に際しまして、産炭地域振興審議会の答申におきまして、延長した十年の間にこの産炭地域振興対策の目的を達成するよう最大限関係者努力すべしという答申がございました。この答申があるがために、したがいまして、昨年六月、御指摘のありました、通産大臣から審議会に対する諮問を行ったところでございます。
○北畑説明員 先生御指摘の産炭地域振興実施計画の実効性についてのお尋ねでございますけれども、私ども通産省といたしましては、関係省庁、地元自治体等との緊密な連携を図りながら、産炭地域振興臨時交付金等による地方自治体への財政支援、産炭地域振興に資する中核的事業主体の設立及び産炭地域活性化基金の造成、さらには地域振興整備公団による工業団地の造成と企業誘致の推進、こういった施策から成ります産炭地域振興施策を
通産省といたしましては、こうした事業に係ります調査事業に対しまして、平成八年度、九年度続きまして、産炭地域振興臨時交付金により支援を行ってまいったところでございます。 特に健老・新開地区につきましては、ＲＤＦ事業等の新しい事業を目玉にするということで、調査検討委員会が開催されまして、中核的拠点整備実施計画が策定されたというふうに承知しております。
当省といたしましては、市町村がこれらの施設を取得いたしまして、地域開発計画に基づいて除却または保全事業を実施する場合に、土地の有効利用を促進し、地域振興を図るという観点から、平成五年度より新たに産炭地域振興臨時交付金の中に、産炭地域振興街づくり基盤整備不用施設除却等調整額、こういう制度を設けまして、支援してきたところでございまして、これまでも相応の成果を上げてきたというふうに思っております。
不用となった炭鉱施設を自治体が除去する、撤去する場合の支援策としては産炭地域振興臨時交付金といったシステムがありますけれども、地元の自治体からは、交付金の基準について、非常に厳しい枠がはめられていてなかなか難しいという声がいろいろ聞かされております。支援の基準では支援の対象外となってしまう施設が非常に多いという不満があります。