2010-02-12 第174回国会 衆議院 予算委員会 第10号
こうした観点から、国としては、産炭地域経済が炭鉱閉山等の影響から一日も早く立ち直ることを目指して、地域の活性化や産業創造のための基金の造成等の産炭地域振興策を実施して、地域経済には配慮してきたわけでございますが、それ以降は、先ほど御議論ありましたようなさまざまな要因も加わって今日の事態に至ったというふうに理解をいたしております。
こうした観点から、国としては、産炭地域経済が炭鉱閉山等の影響から一日も早く立ち直ることを目指して、地域の活性化や産業創造のための基金の造成等の産炭地域振興策を実施して、地域経済には配慮してきたわけでございますが、それ以降は、先ほど御議論ありましたようなさまざまな要因も加わって今日の事態に至ったというふうに理解をいたしております。
そこで、産炭地域振興策により整備した工業団地、これは茨城県の高萩市というところでありますけれども、この工業団地については賃貸方式が適用されていない。なかなか地元も工業団地を買ってくれる企業を探すのに苦労しているわけでありまして、地域振興整備公団が造成したところは賃貸方式ＯＫと言っているのですが、産炭地域振興策により整備した工業団地についてはまだだめというのが、どうも私はわからないのですね。
私も、実は具体的な例を一つ申し上げますと、産炭地域振興策で、篠栗線というのがございまして、この篠栗線を電化するための事業が今行われております。それに接続しておりますのが、田川市から飯塚までの鉄道がございまして、これを同じように電化するためには、鉄道の敷地を整備していかなきゃいけない。あるいは、今のままでは効率が悪いですから、新たな路線を敷くというようなことなども考えなきゃならないわけです。
次に、六月の石炭対策特別委員会におきまして、その質疑の際に私の方から問題提起をいたしておりました産炭地域振興策でございます。 前の石炭部長は、所要の成果をおさめつつあるが、地域格差もあるので細かく見ていく必要があるとして、法期限失効まで数カ月となったもので、石炭鉱業審議会ともども産炭地域振興審も審議を開始するということを言われておりましたけれども、具体的にはどうなるのですか。
雇用に次いで今後の最大の課題は、閉山に対応した産炭地域振興策であります。 福岡県並びに筑後・有明産炭地域経済生活圏域自治体並びに住民、諸団体の要求は余りにも多く、産炭地域振興実施計画の実効性を高めるために、広域的視点からの総合的地域振興策についで、去る三月二十六日発表された筑後・有明振興構想基礎調査委員会の提言を参考にしながら、通産大臣にお聞きいたします。
八次策影響地域等重点対象地域に対する施策に加え、現行稼行炭鉱地域に対して、関係道県との十分な連携のもと、石炭鉱業の構造調整に即応した産炭地域振興策を推進することとしておりまして、地域振興の中核的事業主体の設立を支援する産炭地域活性化事業費補助金の充実、産炭地域の街づくりを支援するための産炭地域振興臨時交付金の拡充等総額百二十億円と、前年度比六・七％増の予算を計上いたしております。
○対馬孝且君 第四問として、産炭地域振興計画を各省庁との連絡をしつつ実現していくということはもちろん、各般の産炭地域振興策の拡充をも図るべきと考えるが、通商産業大臣の考えをお伺いいたします。
八次策影響地域等重点対象地域に加え、現行稼行炭鉱地域に対して、関係道県との十分な連携のもと、産炭地域振興策を構造調整に即応して推進することとしており、各般の施策の創設、拡充を含め、総額百十三億円と、前年度比約四割増の予算を計上いたしております。 一枚めくっていただきまして、鉱害対策であります。
また、第九次答申には、これから予想される石炭情勢から、産炭地域振興策の抜本策を重点的に加えていただきたいと思うわけであります。 最後に、私たちは、そういう意味におきまして自治体みずから発想して、勇気を持って実行する決意であります。 どうか、この産炭法の延長、第九次石炭政策の充実を期していただきますよう特段の御援助をいただきますことを切にお願い申し上げて、終わりたいと思います。（拍手）
通産省といたしましても、この産炭地域振興策だけではなくて、工業再配置政策でございますとか、テクノポリス策でございますとか、頭脳立地政策でありますとか、さまざまな地域振興策を多角的に打ち出しているわけでございます。
したがいまして、従来から道路等のインフラ整備に関する事項などとあわせまして、教育、文化、福祉に関する事項につきましても産炭地域振興策の中で取り上げてきているわけでございます。 法律の読み方でございますが、現在の産炭法の四条二項の第六号に「その他当該地域における鉱工業等の振興に関する重要事項」というのがございます。
───────────── 本日の会議に付した案件 石炭対策に関する件（今後の石炭政策及び産炭地域振興策に関する問題） ────◇─────
また、過去の閉山によります累積した疲弊、あるいは病弊と言ってもいいかもしれないが、累積した疲弊がなお解消されていない筑豊地域などの旧産炭地域につきましても、建議、附帯決議の趣旨を踏まえまして、引き続き重点的また効率的な産炭地域振興策の実施に努めてまいる所存であります。どうか三原君におかれても、地元においてこういう点で大いにリーダーシップを発揮されるように祈ってやみません。
○小渕（正）委員 今の件は、先ほどから来年度施策の中で特に産炭地域振興策として新たにいろいろな項目別に述べられましたが、そういうものの中に含めて特にこの高島町の振興策については当然考えていけるものだというふうに理解しますが、その点どうですか。
そこで、今の八次策に加えて、この八次策という関連よりも、先ほどお話があっておりました、また今までの産炭地域振興策でもなかなか急速な回復ができなかったとするならば、閉山をした地域に特別のいろんな手だてをするという前向きの決意を示していただきたいというのが現地の願いであろうと考えるわけであります。
それと同時に、産炭地域振興策と同時に、忘れられたのは社会開発、教育だとか福祉だとか文化という問題に対して重点を置くことを忘れていたと、こういうことが言われております。
ですから、そういうことを考えてまいりますと、産炭地域振興策として、また浮揚させるためにも、再生させるためにも、これがまた大きな役割りを果たすことになるわけです。
○中西委員 いずれにしましても、この点は、これから後また多くの問題がございますが、やはりこの産炭地域振興策、再生をどう目指すかということがきわめて重要でありますから、十分御配慮をいただきたいと思います。 それとのかかわりになってまいりますけれども、先ほどもちょっと触れました、出ておりました炭住改良問題についてお聞きしたいと思います。
この点について通産省なりあるいは厚生省なり、どちらでも結構なんですけれども、特にこの産炭地域振興策の見直しの時期でもあるわけでありますから、総合的に抜本的に、これらの問題についてどうするかということを考えていかない限り、もう第一、生活できない条件があるわけですから、それをどうするかということとあわせて考えていかないと、いま見直しをしよう、こういうことを言っておるにもかかわらず、これはもう空論になってしまうわけでありますから
通産省では、産炭地域振興策の見直しの作業を進めておられるようでございますけれども、これに対応して、新しい地域別の産炭地振興計画づくりがあると伺っております。しかし、一部新聞で報道されておりますけれども、この計画を五十七年度で打ち切ってしまう、その後は各自治体が自主的な浮揚策で地域振興を図る基本方針で改定作業を行うと、こういうふうに載っておりました。この真意はどういうことなのか。
したがって、今後の産炭地域振興策に対する期待というものは非常に大きいわけでございまして、この法律の持つ責任も非常に重大であると思います。そうした意味におきまして、今度の再配置法の誘導地域については、これまで行なってきた産炭地域振興策をさらに強力に推し進めて生かしていくものでなくてはならないと思うわけであります。
しかしながら、最近北海道につきましても、閉山に関連する諸対策や、産炭地域振興対策を総合的に推進する必要が増大いたしておりますのは、御指摘のとおりでございまして、従来すでに、産炭地域振興策につきましては、関係各省の出先機関及び地方公共団体の関係職員からなる産炭地域振興関係各省連絡会が、現地に置かれておりまして、活動を行なっておる次第でございまして、その他の対策につきましても、私どもの出先であります札幌