1980-05-14 第91回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
産炭地域振興臨時交付金を法制化するとともに、現産炭地の場合にあっても、出炭量をもって交付対象となるよう制度の拡大を行うとともに、独自の投資的公共事業には過疎債と同種の産炭地域振興事業債を創設をしていただきたく考えるわけであります。
産炭地域振興臨時交付金を法制化するとともに、現産炭地の場合にあっても、出炭量をもって交付対象となるよう制度の拡大を行うとともに、独自の投資的公共事業には過疎債と同種の産炭地域振興事業債を創設をしていただきたく考えるわけであります。
今度の予算で産炭地域振興事業債の調整分利子補給というのを十一億円程度組んであります。通産省からいただいた資料によりますと、昭和五十年度は七億七千万円であります。これは利子補給でありますから、四分五厘を限度として産炭地所在市町村に利子補給をしているわけですね。
（３）産炭地域市町村に対する産炭地域振興臨時交付金については、てい減率等を改善するほか産炭地域振興事業債制度の設定、産炭地域振興臨時措置法第十一条の国の補助率の引き上げ制度の改善についてすみやかに検討すること。 二、最近の石炭需給動向にかんがみ、石炭の流通体制の確立をはかり、電力用炭販売株式会社の販売業務及び石炭近代化専用船の運航業務の改善を検討すること。以上であります。
まず、佐賀県からは、古賀山炭鉱の存続に対する配慮、産炭地域振興実施計画の具体的推進についての強力な措置、産炭地域振興事業債制度の新設とその元利償還金についての地方交付税による補てん、伊万里湾総合開発の助成、中核企業の導入と事業団の拡充強化、鉱害復旧年次計画の策定とその予算の確保、地方公共団体の負担の軽減、炭鉱離職者の地元就職措置の強化、緊急就労対策事業の事業費単価の増額、保安ぼた山処理事業の補助率の
○飯島説明員 通常県が負担すべき各補助金あるいは直轄に見合ら額として通常負担すべき額、これを越えている金額でございまして、それにつきまして産炭地域振興事業債というものが認められるわけでございます。
昭和四十年度に発行を許可されました産炭地域振興事業債の額は十一億三千六百万円でございますが、このうち、かさ上げ分といたしましては七億七千五百万円でございます。
それから、（４）といたしまして、産炭地域振興事業債調整分利子補給金といたしまして、ことしは一千万円でございますが、来年は四千万円を計上いたしております。これは、御承知のように、県が産炭地域振興のために起債事業をするというときに、一定の比率につきまして、新産都市と同じような制度、同等の制度に基づきましてその利子補給をするという制度でございます。