2016-04-01 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
さらには、産炭地域振興事業団の特別の推進体制もつくられる。ですから、法律、特別会計、事業団など、ある意味、国が前面に立ってやった経験がまさにあるわけで、しかも、もうこれは閉じられていますけれども、四十年にわたって実に四兆円を超えるお金が投入された。
さらには、産炭地域振興事業団の特別の推進体制もつくられる。ですから、法律、特別会計、事業団など、ある意味、国が前面に立ってやった経験がまさにあるわけで、しかも、もうこれは閉じられていますけれども、四十年にわたって実に四兆円を超えるお金が投入された。
ボタ山跡地対策を含めまして、旧産炭地域振興対策は平成十三年度末をもって終了をしております。現在は、ボタ山跡地を活用する特別な支援策はなく、ボタ及び敷地の所有者による自発的な取り組みによりまして、ボタ山跡地の活用が行われているところでございます。 ボタ山跡地活用の事例としましては、ブルーベリーやオリーブなどの農作物の栽培やメガソーラーの設置などがあるものと承知をしております。
産炭地域振興臨時措置法とか石炭鉱業合理化臨時措置法といったようないろいろな法律ができて、なるべくショックを少なくしようという政策がとられました。 これからは、原子力発電に頼らない、原発を廃炉にする自治体に関しては、そういう石炭のときと同じような措置をとっていく必要があると思うんですけれども、それは、ある程度長い時間をかけてきちんと検討した上でやっていかなくてはいけないことだと思います。
こうした観点から、国としては、産炭地域経済が炭鉱閉山等の影響から一日も早く立ち直ることを目指して、地域の活性化や産業創造のための基金の造成等の産炭地域振興策を実施して、地域経済には配慮してきたわけでございますが、それ以降は、先ほど御議論ありましたようなさまざまな要因も加わって今日の事態に至ったというふうに理解をいたしております。
この自治省でも通産省でも何とか、それこそ産炭地域振興課の課長さんというのは、まあ産炭地域振興村の村長さんだったな、何か丸抱えだよ、はっきり言えば。逆にそういう文化のときの方がある意味で日本の企業って強かったんじゃないですか、私に言わせれば。もう本当にどっぷり日本的な企業であったときの方がむしろアメリカのタイムズスクエアまで買いに行ったような勢いがあってね。 それから、少し停滞の十五年間。
その中に今、戦後いろいろな実は地域振興の法律というのが、御存じのようにこの五十二年間あったわけでございまして、ちょっと国会図書館から資料をいただきますと、どういう法律があったかと申しますと、まず、これは産炭地域振興臨時措置法という法律が昭和三十六年。今日は中川先生もおいででございますが、九州と北海道、筑豊炭田と、これは北海道の炭鉱。
政府は、石炭産業の構造調整による影響を是正するために産炭地域振興臨時措置法により措置を講じてきましたが、同法は目標をおおむね達成し、平成十三年に失効をいたしました。夕張市と同様に炭鉱の閉山に伴う問題を抱える産炭地域の多くは、自治体の努力、国の支援等を通じて、おおむね閉山の影響から立ち直っております。
○国務大臣（菅義偉君） 産炭地補正は平成十三年の産炭地域振興臨時措置法の施行に伴って廃止を決定をしました。しかし、同法の経過措置として、一部の地域については公共事業に係る国庫補助のかさ上げを平成十八年度まで五年間延長されるなど、同法の施行後も一定の配慮がなされていることを踏まえ、総務省としても産炭地補正について平成十四年度から五年間の激変緩和措置を講じてきたところであります。
御存じのように、昭和三十年代炭鉱が閉山という時代を迎えまして、そのときに、地振公団の前身であります産炭地域振興公団に実は大変お世話になりました。工業団地等の造成等で大変お世話になりまして、おかげさまで炭鉱の町から工業都市へという転身を図ることができました。現在も、実は工業出荷額では東北一という数字を維持しております。大きな工業都市になることができたという町でございます。
炭鉱が累次閉山をして、立て坑がすべてなくなり、今は本当にわずか露頭炭、露天掘りの炭鉱が何カ所か残っているだけでありますが、そうした産炭地の地域づくり、これは産炭地域振興臨時措置法という法律に基づいて、それぞれ空知でも産炭地振興に自治体は熱心に今取り組んできたわけでございます。
ですから、ぜひ、産炭地域振興特区というものを、これは経済産業省のイニシアチブのもとで、関係省庁とかあるいは関係自治体とか、そういうところと一体となって御検討を賜りまして、そういう可能性を探求してもらって、できれば早急に制度化をしていただけないかと強く希望するところでありますが、大臣の御所見をお聞かせいただければと思います。
○山下分科員 今大臣のお話にもございましたが、この産炭地域振興のための基金が二度にわたって造成をされております。一度目は、平成四年、五年度、これは名前が産炭地域活性化基金ということで、こっちの方は、空知の場合でございますが、国と道と自治体と民間会社が出し合って五十億五千万ぐらい。二回目が、平成十二年、十三年度にわたって、これは産炭地域新産業創造等基金ということで、これは国と道だけで四十五億円。
そして、ついもう四年前でございますか、都市基盤整備公団に変わり、そして今度いよいよこの産炭地域振興事業団等々も一緒になって都市再生機構に変わっていく、このような状況なんです。
ここで、このようなことをいつまでもやっておれませんので、次に移りたいと思いますが、それこそ、地域振興整備公団は、その前身でございます昭和三十七年に設立されました産炭地域振興事業団から始まりまして、工業再配置促進や地域振興の役割を担い、地域づくりに大きな役割を果たしまして、地方の時代を築く七つの業務を持つ地域公団でございまして、この七つの業務を見ましても、中心市街地活性化とか、あるいは地方拠点振興とか
新初等練習機の調達に関するもの、金融システムの安定化のための緊急対策の実施状況に関するもの、郵政官署における渡切費制度に関するもの、政府開発援助に関するもの、農業農村整備事業に係る公共工事の入札・契約制度の運用に関するもの、公共事業の再評価に関するもの、新潟県刈羽郡刈羽村における電源立地促進対策交付金事業の施行に関するもの、中小企業金融安定化特別保証制度の実施状況に関するもの、地域振興整備公団の産炭地域振興事業
新初等練習機の調達に関するもの、金融システムの安定化のための緊急対策の実施状況に関するもの、郵政官署における渡切費制度に関するもの、政府開発援助に関するもの、農業農村整備事業に係る公共工事の入札・契約制度の運用に関するもの、公共事業の再評価に関するもの、新潟県刈羽郡刈羽村における電源立地促進対策交付金事業の施行に関するもの、中小企業金融安定化特別保証制度の実施状況に関するもの、地域振興整備公団の産炭地域振興事業
また、地域対策といたしましては、外海町の財政支援のために、産炭地域振興臨時交付金を閉山時に給付させていただきます。大体五億七千万円ということで算定させていただいております。また、中小企業対策として、政府系金融機関を活用していただいて、そういった観点からの支援をさせていただく。こういうようなことを実施したいと思っております。
外海町が検討しているこれらの振興プロジェクトにつきましては、明日、十二月四日に開催いたします産炭地域振興関係各省庁等連絡会におきまして、外海町及び長崎県から具体的な要望としてお聞きすることといたしております。
○平沼国務大臣 中西委員御承知のように、石炭政策というのは、昭和三十八年以降、九次にわたり実施されてきておりまして、地域経済、雇用等への影響を考慮して、石炭鉱業構造調整対策、炭鉱離職者対策、産炭地域振興、そして鉱害の処理という諸問題を克服するために施策を講じてきたところであります。
その中で、こういう地域では、例えば、産炭地域振興対策の継続、すなわち地方交付税の特例措置の継続が要望されていたり、また、企業立地の促進として、企業誘致を促進するための税制上の優遇措置を継続していただきたい旨、さらに、産炭地域振興融資制度の弾力的運用、その継続、こういうような要望が相次いでいるわけでございます。
○広田政府参考人 石炭政策終了後の産炭地域の振興対策は、基本的には、一般の地域振興対策にゆだねることとなるわけでございますが、平成十一年八月の産炭地域振興審議会答申におきましても、閉山に伴う影響の残存する八次策あるいはポスト八次策影響市町村等に対しては、激変緩和措置の必要性が求められているところであります。
総じて言えば、炭鉱の合理化等を図る石炭鉱業構造調整対策を推進するとともに、構造調整に即応した炭鉱労働者雇用対策、構造調整の地域への影響を是正する産炭地域振興対策、累積鉱害の早期解消を目的とする鉱害対策等、諸問題の解決に努力をしてきたところでございます。
○今井政府参考人 地域振興整備公団の業務のうち当省の所管でございますけれども、地域での工業団地を造成するということで、工業再配置事業、産炭地域振興事業がございます。 これにつきましては、今まで百八十九カ所で事業に着手いたしまして、そのうち百二十九カ所で完売しております。
次に、産炭地域振興対策でございますが、地方自治体に対する財政支援、地域振興の中核的事業主体の基金の強化等といたしまして、約二百億円の予算を計上しております。 次に、鉱害対策でございますが、累積鉱害の早期復旧を着実に推進するための復旧費、浅所陥没等に対する指定法人への基金造成補助等といたしまして、約四百七十三億円を計上しております。
それ以降現在に至るまで、地域経済、雇用等への影響を考慮しつつ石炭鉱業の合理化及び安定を図るとともに、石炭鉱業の新分野の開拓を促進する石炭鉱業構造調整対策、構造調整が雇用や地域経済にもたらす影響を是正するための炭鉱労働者雇用対策及び産炭地域振興対策、石炭採掘に起因する鉱害を復旧することにより国土の有効な利用及び保全を図る鉱害対策を四つの柱として、各種の施策を講じてまいりました。
炭鉱の合理化等を図る石炭鉱業構造調整対策を推進するとともに、構造調整に即応した炭鉱労働者雇用対策、構造調整の地域への影響を是正する産炭地域振興対策、累積鉱害の早期解消を目的とする鉱害対策等、諸問題の解決に努力してまいりました。
政府といたしましては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度から平成十三年度までの十年間を政策期間とする石炭政策を推進しているところであり、石炭鉱業構造調整対策、炭鉱労働者雇用対策、産炭地域振興対策、鉱害対策の各施策を着実に実施してきたところであります。
しかしながら、我が国の石炭鉱業、産炭地域振興等を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況下にあります。 幸いにいたしまして、委員の皆様方は、石炭対策に御造詣の深い先生方ばかりでございますので、御支援、御協力を賜りまして、公平、公正、円滑な委員会運営に努めてまいる所存でございます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ————◇—————
産炭地域振興法ほか石炭関係法が平成十三年度末で失効するために、激変緩和措置を講ずるための法律が先般策定されました。このとき問題になりましたが、産炭地域振興のためのアクセスがいまだに完備されていないと指摘されましたが、この中に、国道二百号、二百一号、三百二十二号線があります。
○大石政府参考人 先生御指摘のように、産炭地域振興関係各省庁等連絡会というのが設置されております。平成十三年度におきましても、この連絡会を通じまして、国道整備を含めました道路整備につきまして引き続き十分な対応を図っていくことを確認したところでございまして、この経緯を踏まえまして道路整備に鋭意努力していきたいというところでございます。
○風岡政府参考人 産炭地域振興関係各省庁等連絡会でございますけれども、産炭地域の振興対策の推進を図るということから、関係省庁等の連絡体制を強化するために設置、運営されているところでありまして、建設省も地域の振興に大きなかかわりを有するという立場から、中央連絡会それから地方連絡会があるわけですが、それぞれに参加をしているところであります。
委員会におきましては、これまでの石炭政策の評価、産炭地域振興対策のあり方、今後の炭鉱離職者対策の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より反対する旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。