2003-04-02 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
こうした中で、国内炭に係る産炭地域対策等が平成十三年に終了したところでございまして、エネルギー間の負担の公平を図る観点から、今般の石油税見直しの一環として、石炭を新規に石油税の課税対象に追加することにした、こういうことでございまして、そういう一つの考え方に基づいて行った、こういうことでございます。 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
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こうした中で、国内炭に係る産炭地域対策等が平成十三年に終了したところでございまして、エネルギー間の負担の公平を図る観点から、今般の石油税見直しの一環として、石炭を新規に石油税の課税対象に追加することにした、こういうことでございまして、そういう一つの考え方に基づいて行った、こういうことでございます。 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
ただ、この答申に当たりまして、先ほど共産党の多田議員も御指摘になっておりましたが、１０の「鉱害対策、産炭地域振興対策及び離職者対策」これはたった三行しか書いてない答申でありまして、先ほどもお話が出ておりましたように、まるっきり閉山してしまった地域については、今後、新しい石炭政策の見直し、手直しによって、いままでの鉱害復旧対策あるいは産炭地域対策等が陰に隠れて、薄れていくのではないか、こういう心配を、