1985-06-19 第102回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
のみならず、それにも増して炭鉱を基盤として直接間接的に生計を営む多数の産炭地域住民があることを、また産炭地市町村においても税収その他の面で石炭産業に大きく依拠していることを考慮すると、単に目前の内外炭の値差だけで国内炭生産の価値を決することは非常に危険である、こう言わざるを得ないのであります。
のみならず、それにも増して炭鉱を基盤として直接間接的に生計を営む多数の産炭地域住民があることを、また産炭地市町村においても税収その他の面で石炭産業に大きく依拠していることを考慮すると、単に目前の内外炭の値差だけで国内炭生産の価値を決することは非常に危険である、こう言わざるを得ないのであります。
もしそうであれば、これは産炭地域住民にとって死活の問題であります。私のところにも、また労働省それから通産省にも、たくさん関係団体からの陳情が来ておると思いますけれども、この問題についての基本的な考え方を、まず通産省、労働省からお聞かせをいただきたいと思います。
しかも、一面、御指摘を受けておりますように、石炭鉱業をめぐる条件は、必ずしも楽観を許さないという情勢でございまして、産炭地域住民の方々の気持ちとしても、長期にわたって計画を立て、産炭地域の振興を着実にはかっていかねばならないという気持ちが非常に強いというような実情、また先ほども部長から話を申し上げましたけれども、産炭地域の方々と直接会いまして、産炭地域振興審議会の各委員の方々に対する御意見も、長いものでは
第三には、炭鉱労務者、地元中小商工業者、その他産炭地域住民の民心の安定に配慮する必要があると考えました。 第四には、石炭鉱業をめぐる今後の情勢は、なお相当にきびしいものがあると考えた次第でございます。
また、それは産炭地域住民、あるいはまた炭鉱に働いている労使、さらにそれを取り巻く消費者関係にそういう不信感があるわけですから、そうであれば、大臣はその不信感を積極的に除去すべきだと思うのですよ。そうでなければ、答申を受けても、この答申というものは、非常に国民から偏見で見られる答申になると私は思うのです。
さらにまた、産炭地域住民の不安というものも、先ほど陳情もありましたように、これまた見のがすことのできない状況にあるわけです。
そしてただいま第三次の答申を得て、これからの国策樹立、同時にまた財政的措置等々についてくふうしよう、かように考えておりますが、ただいまお話しになりましたように、これがいかにも中小企業者に報いるものがないとか、あるいは労働者、また産炭地域住民等に十分の考慮が払われてない、こういうことがまんべんなく考慮が払われなければ、政策として完全だとは言えないじゃないか、こういう御批判のようであります。
このことは、ひとりわが町のみならず、産炭地域住民の一致せる願望であるとも考えられるわけであります。われわれも、現況置かれております石炭産業の非常事態に対しましては十分認識いたしておりますが、事は関係市町村の存廃にもかかわる重大な問題でもございますので、何とぞ本特別委員会において深く御賢察の上、ぜひとも五千五百万トン台を確保できますよう、切にお願い申し上げる次第でございます。
総理はこのような実情を勘案の上、産炭地域の振興と産炭地域住民の期待にこたえるため、特に政府関係機関の直営工場の設置については、他に先がけて具体化するよう閣議決定等をなされることが、民間企業の進出の呼び水となるのではないか、同時にまた雇用の拡大も期待され、産炭地域振興に寄与する一石三鳥とでも申す効果があると思うのでありますが、この点はどういうふうにお考えでありましょうか。
また、産炭地域住民の切実な要求も、この予算では完全に無視されております。これは産炭地域振興対策費としてわずかに一億五千万円が追加されているにすぎません。
さらに、疲弊のどん底にあえいでいる産炭地域住民は、国の手厚い施策を求めて、連日熱心な行動を進めているものでございます。世論も、石炭対策の解決を急げ、こう迫っていることは、総理も十分に御承知のことであろうと思うのでございます。 しかしながら、政府がここに提案をして参りました石炭関係四法案を見まするときに、私は、あまりにもその内容の貧困さに胸を締めつけられているのであります。
しかし、それには政府案はあまりに内容がお粗末であって、全く長い閥渇望していた産炭地域住民に失望を与えるものであります。しかも予算はわずかに三千万円、政府は、一体この程度の法案と予算でこのきわめて困難な再開発ができると実際お考えになってるかどうか。死の谷、飢餓の谷、地獄谷といわれる地域が真に救済されると考えられておるか。