"産炭地事業団" 56件 - kokalog 国会議事録検索

1984-05-09 第101回国会衆議院石炭対策特別委員会第6号

そこで今日、昔の産炭地事業団、今の整備公団、鉱害復旧事業団、こんなのが行政の中にばらばらにあるわけですよ。　ところが、最初の法律をそのまま今日まで存続させておきますと、そういう二つに分ける必要はないのです。あの筑豊炭田の土地は全部政府が持っておるわけです。家屋も土地も全部、政府の所有権です。ですから、鉱害復旧も楽であれば産炭地振興も極めて楽なんですよ。

多賀谷真稔

1974-02-08 第72回国会衆議院予算委員会第15号

ですから政府は、在来の意識どおりで終閉山をどんどん進めていくというような考えに立ってはおりませんから、これはもう経営者それから労働者、地元、これは閉山をしたあとは産炭地事業団、いまの工業再配置公団でもって金をかけて、あと地の整理から、とにかくたんぼに復元する工事までみな税金を対象にしてやっておるわけでありますので、そういうものに対しては、彼此比較をしながら適切な結論に基づいて行動しておるということでありますから

田中角榮

1973-04-18 第71回国会衆議院石炭対策特別委員会第9号

それはそうじゃなくて、産業政策としてそこに立地の整備をするために宅地造成が必要だ、工場団地が必要だというなら、産炭地事業団がやればいいのです。わざわざ労働省がやるというならば、雇用でしょう。それならば通年雇用があたりまえです。これはいいかげんな行政ですよ、まさに。それは通年雇用でやるべきですよ。自分で十カ月予算を組んでおるなんて、もってのほかだ。

多賀谷真稔

1972-05-25 第68回国会衆議院商工委員会第25号

最後に、今度十月から、この法律の改正によって工業再配置・産炭地域振興公団という形で今日の産炭地事業団が組織がえを行なうわけです。もちろんそれぞれの事業団、それぞれの公団には歴史的な経過もあるでしょう。また労使の関係もございましょう。しかし、公団の場合には総裁という名称を使い、それに相当する待遇が行なわれる。事業団の場合には理事長ということで、それに即応する待遇が行なわれる。

岡田利春

1972-05-23 第68回国会衆議院商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会第1号

だから産炭地振興のために企業誘致をするというだけではなく、過密の状態の中から企業を分散させなければならないし、また、さなきだに過密のところにこれ以上過度集中をさせてはならないという別な政策目的を持っておるときでありますから、産炭地事業団を合わせることによって産炭地の振興というものにスピードがかかり力がかかるということであって、少なくとも産炭地振興事業団の仕事が減るというようなものでは絶対にない、これだけはもうそのとおりでございます

田中榮一

1972-03-23 第68回国会衆議院予算委員会第四分科会第4号

そういうことで、いま松下電器などは山村の中に工場をつくっておりますが、制度の上で産炭地などにそういう制度を推し進めたいというので、今度の工業再配置と産炭地事業団を一緒にして、そうして産炭地を目標にしてやろうということを考えたわけであります。　もう一つは、やはり東京のまん中や大阪のまん中に明治からの造幣局などを置く必要が一体あるのかどうかという感じで、議論をしながらも実行されない。

田中角榮

1971-08-26 第66回国会衆議院石炭対策特別委員会第4号

これはむしろ通産大臣にお話ししたほうがいいと思いますけれども、昨日茨城県知事も通産大臣にお会いになったというならば、当然今後あの地域の開発をどうするか、これをお話しなさった、こう思うのですが、幸い茨城地区は産炭地事業団が第一次に磯原の団地を造成し、いままた松久保の団地を造成しておりますが、さらに近くは第二の磯原の団地造成も軌道に乗るやに聞いております。

田畑金光

1971-03-04 第65回国会衆議院石炭対策特別委員会第5号

それから、第二の御質問の点でございますが、産炭地事業団の組織につきまして、北海道の今後の重要性から見て、もっと組織の強化拡充の必要はないか、こういう御指摘でございますが、確かに最近北海道の閉山は規模も大きく、かつ、数も非常に出ておりまして、中には地域ぐるみの、集落ぐるみの移転のやむなきに至るようなケースもございまして、御指摘のとおり、一そう強化拡充の必要性は高まっていると認識しておる次第でございます

阿部茂

1971-03-02 第65回国会衆議院石炭対策特別委員会第4号

現在、産炭地事業団の融資を受けまして進出しております企業約七百、そのほかに産炭地事業団が造成しました土地を取得して進出しております企業が約百五十企業、合わせて八百五十企業が全国の産炭地に進出しておるわけでございます。そのほかに、たとえば県や市、町村がつくった団地に、産炭地事業団の融資とは無関係に、自己資金もしくは金融機関のお金で進出しておる企業も、五、六十企業にのぼると聞いております。

田坂純一

1970-03-27 第63回国会参議院商工委員会石炭対策に関する小委員会第2号

それから、産炭地事業団の倉持さんに一点だけお尋ねいたしたいと思うのです。当初は、私どもこの産炭地事業団が土地造成された場合に、この造成された土地が一体売れるだろうか、特に産炭地ということで、炭鉱そのものの、あるいはボタ山その他をやられる場合に、企業とのつながりは一体どうなるか。

阿具根登

1969-11-10 第61回国会衆議院石炭対策特別委員会第19号

第一の点の誘致企業における離職者の雇用でございますが、これは現在産炭地事業団の融資にあたって一定の基準を設けまして離職者の優先雇用を促進する形をとっております。ただ、その後の企業の発展状況から、そういうような離職者がどうなっておるかということを把握しておらない、こういうことを先ほど申し上げたわけでございまして、実績におきましてはその基準を満たす雇用を見ておるわけであります。

真野温

1969-11-10 第61回国会衆議院石炭対策特別委員会第19号

○真野説明員　ただいま八木先生御質問の二点でございますが、炭鉱のあと地利用でございますが、私ども、先ほど、先生言われましたように、産炭地事業団を通じて土地造成をいたしております。その際、本来事業団の事業として先行的な土地造成による企業誘致ということが基本であるが、現実にはなかなかそういっておらぬのではないか、こういう御趣旨でございます。　

真野温

1969-03-19 第61回国会衆議院石炭対策特別委員会第5号

それと同時に炭鉱が閉山いたしまして、私どもは炭鉱にかわる企業の進出、中核企業としての進出をたいへん望んでおりますが、きわめて立地条件に乏しく非常に困難な面がありますが、そういうような面におきましても、進出する企業につきましては、そういう炭鉱閉山に伴う地域につきましては、産炭地事業団の融資も低利に長期に融資を願うことができないものかどうか。

藤井万四郎

1968-09-20 第59回国会衆議院石炭対策特別委員会第5号

以上二件のプロジェクトにそれぞれ五千万円の出資を予算上は計上しておるわけでございますけれども、最悪の場合、これらの二会社の設立に問題が出たといたしましても、実はやはり情勢の変化が刻々とまた新しい出資期待が産炭地事業団に対して出ております。

中川理一郎

1967-06-23 第55回国会衆議院石炭対策特別委員会第20号

ある一部においてはむしろ産炭地事業団の資金を活用しておる、こういう面は若干あるわけです。

岡田利春

1966-08-12 第52回国会衆議院石炭対策特別委員会第5号

いまの日本の状態では、私はそれは無理だろうと思いますが、むしろ現実には、産炭地事業団に土地を買ってくれと経営者から言ってこられている。それは相当あるわけです。しかし、きわめて個別的なものもすね。その点滝井君は、かつて旧方式があり、いま法律もあるのだから、そうやったらどうかという問題を提起しているわけです。むしろ第一には、債務をいかに弁済をしていくかという問題が一つある。

多賀谷真稔

1966-06-27 第51回国会参議院石炭対策特別委員会第18号

産炭地事業団はあなたのほうの関係ですよ。そうすると、自分の所管しておるところの事業団が差別待遇をされていて、あんたおこらぬのですか。

阿部竹松

1966-06-27 第51回国会参議院石炭対策特別委員会第18号

○政府委員（井上亮君）　産炭地事業団に関します限り、やはり取得しました土地を売る行為をするわけでございます。そこにやはり所得ありというふうに税務当局から考えられておるわけだと考えております。

井上亮

1966-06-27 第51回国会参議院石炭対策特別委員会第18号

○阿部竹松君　次に、産炭地事業団についてですが、政府当局のお考えでは、数年来から、公社、こういうものをおつくりにならぬという方針のようですが、公社と公団、事業団と、それぞれ性格が違っておるわけですが、事業団が本年もこれは農林省関係にできる。

阿部竹松

1966-06-01 第51回国会衆議院石炭対策特別委員会第18号

そういう中堅企業に今度初めて産炭地事業団が出資をすることになった。私は、わずかな芽であるけれども非常に期待をしているのです。そこで、たとえば機械なら機械でも、各炭鉱にはみな工作部門があるわけです。かなり大きな工作部門を持っている。日本鉱業の日立鉱山の工作部門が、御存じのように日立製作所になったわけです。

多賀谷真稔

1966-05-31 第51回国会参議院石炭対策特別委員会第14号

幸い、御出身の諸先生の御指導よろしきを得まして、いまだ見るべきほどのトラブルはございませんけれども、言うならば、はなはだ抽象的でございまするが、ここに政策のひずみがあらわれんとしておるのでございまして、そこに産炭地事業団の大きな役割り、公共投資的役割りが強調、実施されねばならぬと、かたく信じてお願いをいたしたいと考えるのであります。

木山茂彦

1966-05-31 第51回国会参議院石炭対策特別委員会第14号

いまこれから論議する法案は、それは抜本対策でも、産炭地事業団でも促進事業団でもやりましょう、こういうふうに通ずるのです。このあたり了解できがたいわけです。そうすると、いまのお話でいきますと、抜本案ができるまではだめですか。こういうことですか。一つの町の企業であればいざ知らず、石炭産業は、坑口を開坑し始めてから四年ないし五年かかる。

阿部竹松

1966-05-31 第51回国会参議院石炭対策特別委員会第14号

○阿部竹松君　最後に石炭局長にお尋ねしますが、さいぜん本間夕張市議会の議長さんのお話の中に出てまいりました産炭地事業団の北海道の支所、これはいま池田さんという人がお一人いるのですよ。ところが、あの法律が三十六年にできるときに、初め北海道へ置かぬという方針だった。それで委員会ですったもんだやりまして、北海道へ連絡員ですね、一人置くということになった。