1985-05-22 第102回国会 参議院 地方行政委員会 第15号
これも産炭地のためのものがかなり占めておると思いますが、五十五年一〇・八、これは正規に言う公債比率ではなくて、三年平均でなくて単年度ごとを出しておりますが、一〇・八から一七・五、もう警戒線は一昨年突破したという状況でございますので、六十年度は産炭地事業以外は何らの新しい事業はやれないということで、やっておりません。それで四十六億ということになったわけだろうと思います。
これも産炭地のためのものがかなり占めておると思いますが、五十五年一〇・八、これは正規に言う公債比率ではなくて、三年平均でなくて単年度ごとを出しておりますが、一〇・八から一七・五、もう警戒線は一昨年突破したという状況でございますので、六十年度は産炭地事業以外は何らの新しい事業はやれないということで、やっておりません。それで四十六億ということになったわけだろうと思います。
そこで今日、昔の産炭地事業団、今の整備公団、鉱害復旧事業団、こんなのが行政の中にばらばらにあるわけですよ。 ところが、最初の法律をそのまま今日まで存続させておきますと、そういう二つに分ける必要はないのです。あの筑豊炭田の土地は全部政府が持っておるわけです。家屋も土地も全部、政府の所有権です。ですから、鉱害復旧も楽であれば産炭地振興も極めて楽なんですよ。
そのためには、石炭対策の産炭地事業といいますものがより進展をしていくということが望ましいと思います。この面につきましては、通産御当局との間で緊密に連絡をいたしまして、その措置をとっていくようにやってまいります。
ですから政府は、在来の意識どおりで終閉山をどんどん進めていくというような考えに立ってはおりませんから、これはもう経営者それから労働者、地元、これは閉山をしたあとは産炭地事業団、いまの工業再配置公団でもって金をかけて、あと地の整理から、とにかくたんぼに復元する工事までみな税金を対象にしてやっておるわけでありますので、そういうものに対しては、彼此比較をしながら適切な結論に基づいて行動しておるということでありますから
それはそうじゃなくて、産業政策としてそこに立地の整備をするために宅地造成が必要だ、工場団地が必要だというなら、産炭地事業団がやればいいのです。わざわざ労働省がやるというならば、雇用でしょう。それならば通年雇用があたりまえです。これはいいかげんな行政ですよ、まさに。それは通年雇用でやるべきですよ。自分で十カ月予算を組んでおるなんて、もってのほかだ。
最後に、今度十月から、この法律の改正によって工業再配置・産炭地域振興公団という形で今日の産炭地事業団が組織がえを行なうわけです。もちろんそれぞれの事業団、それぞれの公団には歴史的な経過もあるでしょう。また労使の関係もございましょう。しかし、公団の場合には総裁という名称を使い、それに相当する待遇が行なわれる。事業団の場合には理事長ということで、それに即応する待遇が行なわれる。
この状態を考えまして、この産炭地事業につきましては事業団が今日までより以上な力を尽くしていかなければならないというような考え方を持っております。
だから産炭地振興のために企業誘致をするというだけではなく、過密の状態の中から企業を分散させなければならないし、また、さなきだに過密のところにこれ以上過度集中をさせてはならないという別な政策目的を持っておるときでありますから、産炭地事業団を合わせることによって産炭地の振興というものにスピードがかかり力がかかるということであって、少なくとも産炭地振興事業団の仕事が減るというようなものでは絶対にない、これだけはもうそのとおりでございます
そういうことで、いま松下電器などは山村の中に工場をつくっておりますが、制度の上で産炭地などにそういう制度を推し進めたいというので、今度の工業再配置と産炭地事業団を一緒にして、そうして産炭地を目標にしてやろうということを考えたわけであります。 もう一つは、やはり東京のまん中や大阪のまん中に明治からの造幣局などを置く必要が一体あるのかどうかという感じで、議論をしながらも実行されない。
これはむしろ通産大臣にお話ししたほうがいいと思いますけれども、昨日茨城県知事も通産大臣にお会いになったというならば、当然今後あの地域の開発をどうするか、これをお話しなさった、こう思うのですが、幸い茨城地区は産炭地事業団が第一次に磯原の団地を造成し、いままた松久保の団地を造成しておりますが、さらに近くは第二の磯原の団地造成も軌道に乗るやに聞いております。
そういたしますと、他の立法との関係からいって、いまの問題について検討を加えると同時に、産炭地事業債の発行について、今日の大型閉山の傾向が漸次拡大をされてきているわけですから、この面について当然検討を加えるべき事項である、このように私は考えるわけです。大体六、七年前ですと、一炭鉱当たり閉山規模は十万トンから十一万トンくらい、それが四十三年から四十四年にかけては、二十万トンをオーバーいたしております。
それから、第二の御質問の点でございますが、産炭地事業団の組織につきまして、北海道の今後の重要性から見て、もっと組織の強化拡充の必要はないか、こういう御指摘でございますが、確かに最近北海道の閉山は規模も大きく、かつ、数も非常に出ておりまして、中には地域ぐるみの、集落ぐるみの移転のやむなきに至るようなケースもございまして、御指摘のとおり、一そう強化拡充の必要性は高まっていると認識しておる次第でございます
現在、産炭地事業団の融資を受けまして進出しております企業約七百、そのほかに産炭地事業団が造成しました土地を取得して進出しております企業が約百五十企業、合わせて八百五十企業が全国の産炭地に進出しておるわけでございます。そのほかに、たとえば県や市、町村がつくった団地に、産炭地事業団の融資とは無関係に、自己資金もしくは金融機関のお金で進出しておる企業も、五、六十企業にのぼると聞いております。
それから、産炭地事業団の倉持さんに一点だけお尋ねいたしたいと思うのです。当初は、私どもこの産炭地事業団が土地造成された場合に、この造成された土地が一体売れるだろうか、特に産炭地ということで、炭鉱そのものの、あるいはボタ山その他をやられる場合に、企業とのつながりは一体どうなるか。
むしろこの際、産炭地事業なり、こういう予算というのは、御承知のように限られた財源の中で石炭企業をどう存続させるかという前向きの予算に重点を置くべきであるし、またほんとうに産炭地振興事業ということならば、その実績をあげておる産炭地振興事業団等にもっと融資なり出資なりの財源を確保して、本来の産炭地振興事業団が工業用地の造成であるとか、先ほど来言われておる工業用水の確保の問題であるとか、中核企業の誘致、これに
第一の点の誘致企業における離職者の雇用でございますが、これは現在産炭地事業団の融資にあたって一定の基準を設けまして離職者の優先雇用を促進する形をとっております。ただ、その後の企業の発展状況から、そういうような離職者がどうなっておるかということを把握しておらない、こういうことを先ほど申し上げたわけでございまして、実績におきましてはその基準を満たす雇用を見ておるわけであります。
○真野説明員 ただいま八木先生御質問の二点でございますが、炭鉱のあと地利用でございますが、私ども、先ほど、先生言われましたように、産炭地事業団を通じて土地造成をいたしております。その際、本来事業団の事業として先行的な土地造成による企業誘致ということが基本であるが、現実にはなかなかそういっておらぬのではないか、こういう御趣旨でございます。
○中川（理）政府委員 閉山に伴いまして当該炭鉱の所在地の市町村、これらが、いま御指摘のような公租公課の未払いというようなものもその一つではございますが、あらゆる面で財政収入の減少、逆に言えば、産炭地事業でございますとかあるいは社会保障の点というような面で財政需要がうんと逆に増大をするという結果、ダブルで地方財政というものが苦しくなるという実態は私どももよく承知をいたしておるわけでございます。
それと同時に炭鉱が閉山いたしまして、私どもは炭鉱にかわる企業の進出、中核企業としての進出をたいへん望んでおりますが、きわめて立地条件に乏しく非常に困難な面がありますが、そういうような面におきましても、進出する企業につきましては、そういう炭鉱閉山に伴う地域につきましては、産炭地事業団の融資も低利に長期に融資を願うことができないものかどうか。
以上二件のプロジェクトにそれぞれ五千万円の出資を予算上は計上しておるわけでございますけれども、最悪の場合、これらの二会社の設立に問題が出たといたしましても、実はやはり情勢の変化が刻々とまた新しい出資期待が産炭地事業団に対して出ております。
○飯島説明員 四十年度の数字で申し上げますと、御承知のように超過負担額がございまして、その超過負担額に対しまして産炭地事業債が出るという形になっております。その超過負担の金額で申し上げますと、同県全体の数字としましては超過負担額は十六億七千七百万円でございます。あとは国、それから補助金という金額になっております。
少なくともそういう産業公害の面からの要請にもこたえられるような、質、価格、量というものもできるだけこの産炭地事業の面で確保していきたい。同時に、これが石炭の需要確保にもつながる問題でございます。そういう観点から、少なくともこの産炭地振興の政策の面でもぜひ積極的に進めていきたい。
その過程におきまして、ちょうど資源技術試験所のほうの研究のある程度の成果が出たものを産炭地振興対策のほうに結びつけまして、これを産炭地事業として育成していきたいという考え方に立ったわけでございます。
ある一部においてはむしろ産炭地事業団の資金を活用しておる、こういう面は若干あるわけです。