2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
また、今、ＮＥＤＯ法に基づいて実施されております産炭国石炭産業高度化事業、これはＪＯＧＭＥＣ法に基づく産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業として存続する模様でありますけれども、予算が、二十三年度二十六億円が二十四年度二十二億三千万円に削減されていることから見ても、今後その事業が縮小されていくのではないかとの危惧を抱かざるを得ません。
また、今、ＮＥＤＯ法に基づいて実施されております産炭国石炭産業高度化事業、これはＪＯＧＭＥＣ法に基づく産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業として存続する模様でありますけれども、予算が、二十三年度二十六億円が二十四年度二十二億三千万円に削減されていることから見ても、今後その事業が縮小されていくのではないかとの危惧を抱かざるを得ません。
次に、このことに関連して伺いたいんですけれども、エネルギー資源に乏しい我が国において、石炭の安定供給というのは天然ガスと並んで大変重要なことであるということ、それから、今私が申し上げましたように、ゼロエミッション発電とかクリーンコールの技術と並んで進めてきた、いわゆる産炭国石炭産業高度化事業については、関係国から高い評価と要請があって、かつ石炭の安定供給に資している、こういうふうに思っております。
○海江田国務大臣 今お尋ねがありましたのは産炭国石炭産業高度化事業でございますが、その前に、一つだけちょっとつけ加えさせていただきますが、モンゴルの石炭をこれから日本がふやしていこうということ、その場合でも、やはりモンゴルは内陸地でございますので、積み出し港のところまで鉄道を引いてくれという要求が非常に強いわけでございます。