1980-10-16 第93回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号 特に、産炭地域振興対策については、対策の基本法である産炭地域振興臨時措置法が明年十一月に期限が到来することから、別荘、今後の産炭地域振興対策のあり方について産灰地域振興審議会で御審議いただいており、近く答申の運びとなる予定であります。 政府といたしましては、来るべき答申を受けて、産炭地域の実態に即した所要の措置を検討してまいる所存であります。 田中六助