1991-01-18 第120回国会 参議院 本会議 第5号
○国務大臣（中山太郎君） 周辺国への支援につきましては、戦火の拡大いかんによって影響も広がることが予想されている、従来の枠組みにとらわれずに非産油開発途上国にも及ぶような配慮をするべきではないかという岩崎議員のお尋ねでございます。
○国務大臣（中山太郎君） 周辺国への支援につきましては、戦火の拡大いかんによって影響も広がることが予想されている、従来の枠組みにとらわれずに非産油開発途上国にも及ぶような配慮をするべきではないかという岩崎議員のお尋ねでございます。
○千野政府委員 中東の周辺諸国が今回の湾岸危機によりまして大変深刻な経済的損失をこうむったわけでございまして、これに対しましては先ほど委員御指摘のとおり各国と協調しながら巨額の援助をしたわけでございますが、おっしゃるようにそれら以外の非産油開発途上国あるいは東欧の諸国、これらも石油価格の上昇などによりましてかなりの経済的な影響を受けていることは御指摘のとおりでございます。
したがって、今安倍大臣からも言われましたように、今度は、日本の場合は油を買っておりますから、いわゆる非産油開発途上国、これがまた確かに問題が多いと私も思っております。そこからは可能な限り製品輸入等、買ってあげる努力をしなければならぬということは私どもも痛感をいたしておるところでございます。ですから私、当然サミットでも議論が出ると思いますが、先進国の中でも若干ニュアンスの違いはございます。
ちなみにＩＭＦによりますと、昨年末の非産油開発途上国、非産油発展途上国全体での累積債務残高は六千六百四十三億ドルと指摘されておりまして、これは七三年、十年前の約五倍の規模に達しているようであります。
しかし全体的にはやはり多国間の協力というのは必要でございますし、なかんずくＩＭＦというのは、これはおっしゃるように相互機関でございますから、そのときの通貨が不自由した場合に、これは先進国と開発途上国に区別があるわけじゃございません、現実は非産油開発途上国が困っておるから、そこへウエートが置かれておるというのは当然のことでありますけれども、だからＩＭＦはそういう援助機関だと考えるべきでは本来ない。
そこで今度は、いわゆる一次産品と非産油開発途上国のお客さんであるわれわれ先進国の輸入が落ちたわけでございますね、それが一つの理由になった。それから三番目の理由というのは、少し背伸びした、開発途上国が。日本もそうであった時代もあるかもしれませんけれども、開発プロジェクトなんかが大型過ぎた。そこで資金が足りなくなった。この三つかなと思っております。
○政府委員（酒井健三君） 現在のＩＭＦに対する融資申請というものにつきましては、借入国の大半が非産油開発途上国であるという状況になっておりますが、最近の融資の利用状況を見てみますと、一九八二年には七十四億ＳＤＲ、それから本年の一月から七月までには七十二億ＳＤＲとなっておりまして、過日のＩＭＦの暫定委員会におきましても、ＩＭＦが供与する資金に対する多くの加盟国のニーズはそれらの諸国の割り当て額との関係
一応世界百六十七カ国として、これだけの国が加盟しておりますと、南北問題が議論になりますと、勢い南側は南側の立場、その中に産油国と非産油開発途上国とのそれぞれの利害の対立が存在するわけであります。
○酒井政府委員 昨年の夏以来、中南米その他の非産油開発途上国におきまして債務返済に困難を来す国が出てきたわけでございます。昨年のＩＭＦ総会の際には、メキシコに対する債務救済をどうするのかということが非常に大きな問題でございました。今年のＩＭＦ総会の際に、確かにブラジルに対する追加的な資金援助をどうするかというのはかなり大きな問題ではございました。
○国務大臣（竹下登君） 今日、中南米とその他の非産油開発途上国にはこれは大幅な経常収支の赤字が続いております。これに、債務返済に困難を来す国が出ておることは事実であります。だからこれはやはり大幅な経常収支の赤字ということが理由であろうというふうに考えるわけであります。
○国務大臣（竹下登君） 御指摘ありましたように、中南米、東欧、その他のいわゆる非産油開発途上国、これで大変な経常収支の赤字が今後とも続くと見込まれておりますし、それからメキシコ、アルゼンチン、ポーランド、これらはもうすでに債務返済に困難をもたらしておる、こういうことでございます。
○国務大臣（竹下登君） 確かに原油価格の下落ということは、言ってみれば、第一次石油ショック、第二次石油ショックのときに富が移転したのが、また今度は逆に富が移転してくるというわけでございますので、産油開発途上国の経常収支が悪化すると、こういうことにはまさにそのとおりになるわけでございます。
他方、アフリカ等の非産油開発途上国ではそれ以下の状況で、大量餓死に直面しているのであります。いま先進国の軍拡競争をとめなければ、世界の経済的崩壊か、戦争による大量殺傷か、どちらに転んでも破滅の危険が迫っていると恐れられています。
ＯＥＣＤの見通しによりますと、八二年度は非産油開発途上国の経常収支の赤字が七百四十というようなことでさらに昨年より悪化するわけでございますが、そういう意味で御指摘のような非産油開発途上国の債務累積問題というのはかなり大きな問題でございますけれども、同時に、それぞれの国の経済政策をしっかりしなきゃならないというようなことで、若干最近国際的にも考え方が変わってきておりまして、ＩＭＦから金を借りた場合にコンディショナリティー
開発途上国、特に非産油開発途上国におきましては、経済並びに財政の逼迫状況はきわめて深刻なものがある。累積赤字五千億ドルというような大きな負債を抱えておるわけでございます。そこで、これは先進工業国、日本も大きな責任を担うわけでございますが、できるだけ経済技術協力をやり、そしてあるいは技術の移転等につきましてもできるだけのことをやっていく。
したがって、石油危機といいますか、あるいは石油価格の高騰によって国際収支面等における危機に直面している開発途上国に対しましては、ことに石油を輸出していない非産油開発途上国に対しましては、この一次産品共通基金というのがいわば新たな追加的な資金を受け入れる機関として働くことになるものであります。
東南アジアの開発途上国、特に非産油開発途上国、この深刻な状態は、またそれなりの立場の上に立って対処していかなければならないことであって、これはただ単にバランス論というような形で取り扱うべきものではない。だから、大胆、柔軟に、この二十四日に来日されるということでありますから、その際に、悔いを将来に残さないような対応をしてほしいということを強く要請をしておきます。 エネルギー問題は後に回します。
今後のわが国を取り巻く国際経済情勢につきましては、世界経済は多くの先進諸国でことし後半から景気の立ち直りが予想されるなど、総じて見れば次第に明るさが増すものと期待されますが、また同時に、流動的な国際石油情勢、海外金利動向、非産油開発途上国の債務累積等懸念すべき要因も少なくはありません。
今後のわが国を取り巻く国際経済情勢につきましては、世界経済は多くの先進諸国で今年後半から景気の立ち直りが予想されるなど、総じて見れば次第に明るさが増すものと期待されますが、また同時に、流動的な国際石油情勢、海外金利動向、非産油開発途上国の債務累積等懸念すべき要因も少なくはありません。
こうした自然エネルギーの利用技術の確立は、国内においては、地域の特性を生かし、地域経済発展の基礎をつくると同時に、非産油開発途上国への援助協力にも役立たせるととが可能であります。 政府は、自然エネルギーの利用技術を積極的に開発するために必要な立法措置を図るべきだと考えますが、御見解いかがでしょうか。
今後のわが国を取り巻く国際経済情勢につきましては、世界経済は多くの先進諸国で今年の後半から景気の立ち直りが予想されるなど、総じて見れば次第に明るさが増すものと期待されますが、また同時に、流動的な国際石油情勢、海外金利動向、非産油開発途上国の債務累積等懸念すべき要因も決して少なくはありません。
そこで、先ほども御指摘がありました、ＩＭＦがいわばそういう産油国と非産油国、また、なかんずく非産油開発途上国、これらの関係の中において国際収支の調整あるいはファイナンスをどのようにするかということは、お互いケース・バイ・ケースで努力をするとともに、今後の課題としても、それらの三者の組み合わせをどういうふうにしていくかということについて共通の認識であったように理解をいたしますので、引き続き理事会等におきまして
に対する日本人職員が少ないというふうなことが、どうもせっかくお金を出しながら、日本は一体何をやっているんだと、あるいはまた、本当に有効な使い方に対する主張ができないという原因になっているんではないかということを実は申し上げておった次第でございますが、ただいまの新しい機構の問題にいたしましても、ヨーロッパではブラント前西ドイツの首相であるとかイギリスの前首相というふうな相当の人たちが集まって、非産油開発途上国
それからもう一つ、現実の問題としまして、いわゆる産油国の黒字が減るにつれて非産油開発途上国なり先進諸国の赤字も、総体としての赤字もかなり減ってきているわけでございますので、貸し付けの必要性が少し薄れてきている時期になってきておる。また、それが今後借り入れの必要性が高まるわけでございますけれども、その時期になったということが言えるかと思います。
一九七四年から七八年までのファイナンスの状況を見てみますと、この間に非産油開発途上国の中長期の公的債務は千八百億ドルぐらいふえております。そのほかに外貨準備がこの間に四百億ドルふえておりますから、非産油開発途上国はこの間に二千二百億ドルのファイナンスを、資金調達をしなければならなかったわけでございますが、これがおおむね民間信用を通じましてファイナンスされてきております。