1991-03-27 第120回国会 衆議院 予算委員会 第24号
○中山国務大臣 今回の湾岸戦争によって、アジアの幾つかの国々、特に非産油国、発展途上国においては、相当大きな経済被害が出ております。これらの国々に対しまして日本政府としてはできるだけの経済協力をやってまいりたい、このように考えております。もちろん中東地域においても同じでございます。 〔大石（千）委員長代理退席、委員長着席〕
○中山国務大臣 今回の湾岸戦争によって、アジアの幾つかの国々、特に非産油国、発展途上国においては、相当大きな経済被害が出ております。これらの国々に対しまして日本政府としてはできるだけの経済協力をやってまいりたい、このように考えております。もちろん中東地域においても同じでございます。 〔大石（千）委員長代理退席、委員長着席〕
○古川委員 ＩＢＲＤ、世銀の方でございますが、昨年秋、資金量を現行の四百億ドルから八百億ドルに増額をしているわけでございまして、国際収支赤字に陥っている発展途上国の処置、自力ではなかなか立ち直れない諸国に対しての融資が重点であると思いますが、一つには、第二次石油ショックの後、外貨不足に陥っている非産油国、発展途上国を対象とするということ。
御存じだと思いますが、いまの国際エネルギー機関ができる前に、実は産油国、発展途上国、先進国という石油消費国の三者の国際経済協力会議というのがございました。二年半ぐらいマラソン会議をやったのですが、結局結末がつかないで解散になった。
またこの分野での国際協力を進めるということと、それから産油国と非産油国、発展途上国とのエネルギー分野での協調を図ろう。そういうようなコミュニケが発表されております。 そういうことからいきまして、わが国においても五％の節約をさらに強化しなきゃいかぬということ。それから、石油のマーケットを乱すような買いあさりを石油業界としては改めなければならないということ。
そのしわ寄せが非産油国、発展途上国、これが四年間で一千億ドルの経常赤字を出しております。またＯＥＣＤ諸国におきましても八百億ドルの経常赤字になっておる。こういうものが今後続いていくわけですね。その反映としまして、この累積債務というものが増大しておる。しかもこの累積債務の中で、民間銀行が、特にアメリカの民間銀行が融資しておる。これがやがて世界的な信用不安に発展し、恐慌に発展するおそれもなしとしない。
ただそれに先立ちまして、このたびの会議の参加国を一応二十七カ国ということに準備会議ではなっておりまして、先進国側は八カ国ということがとにかく曲がりなりにも内々では合意を見たわけでございますけれども、それ以外の産油国、発展途上国側が果たして十九カ国で十分に話がまとまるものであるか、あるいはさらにふやしたいという希望を持っておるのであるかというような問題それ自身がこの経済協力会議の閣僚会議そのものに出てくる
その際、なお、単に原油という形だけではなしに、付加価値の高い石油製品あるいは石油化学製品、そういう、産油国発展途上国にとりまして工業化に必要なプロジェクトに、共同でその事業を開発することに参加をすることであります。 なおまた、エネルギーを多消費する産業というものを、やはり共同で産油国、天然ガスその他エネルギーの存在する地域において、そういう工業化に参加をするということであります。