2002-07-16 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第24号
○政府参考人（河野博文君） まず、探鉱を行いますに際して企業が産油国政府からある種の権利を取得しようとする場合には、まずその鉱区について必要となる地質構造データを開示してもらいます。これの評価を行った上で、石油天然ガスの存在の可能性が高いと考えられる場合に、更に交渉をいたしまして鉱区を取得し探鉱を開始するという手はずになります。
○政府参考人（河野博文君） まず、探鉱を行いますに際して企業が産油国政府からある種の権利を取得しようとする場合には、まずその鉱区について必要となる地質構造データを開示してもらいます。これの評価を行った上で、石油天然ガスの存在の可能性が高いと考えられる場合に、更に交渉をいたしまして鉱区を取得し探鉱を開始するという手はずになります。
他方、原油の自主開発は、現地で直接生産、操業に携わることを通じて弾力的に原油引き取り量を拡大することができ、産油国政府との人的交流の緊密化にも役立ちますし、また緊急時における供給の安定性も高いという点で輸入原油とは異なっておりまして、この自主開発の推進というのは、そういう意味で我が国のエネルギーの安定的供給を確保する上で極めて重要なものだと認識しております。
○政府参考人（河野博文君） 石油開発事業というものは、もう御案内のとおりでございますけれども、産油国政府などとの関係をどうやって構築していくか、あるいは利権交渉のようなさまざまな課題に取り組むことが必要だという面がございます。組織運営、業務管理に関するある意味での広い経験、そしてエネルギー分野の識見、こういったものも必要ではないかなと思うわけでございます。
○平沼国務大臣 石油開発事業におきましては、産油国政府等との友好関係の構築でございますとか利権交渉、こういったさまざまな課題に取り組むことが不可欠でございまして、組織運営、業務管理に関する幅広い経験、そしてエネルギー分野における識見が必要と考えています。 石油公団や石油公団の出融資先、その開発会社に当省の出身者が就職しているのは事実でございます。
このような事業においては、産油国政府等との友好関係の構築や利権交渉、地域社会や関係機関との連絡調整といったさまざまな課題に取り組むことが不可欠でありまして、組織運営、業務管理に関する幅広い経験に加え、エネルギー分野における識見や交渉能力、国際性等を備えた人材が必要とされております。
ちなみに、この石油開発事業と申しますのは、先生も御案内のとおり、産油国政府あるいは外国石油会社からの情報収集、あるいは産油国政府などとの利権交渉が不可欠でございます。この場合に、産油国政府の首脳と直接交渉を行うというような局面もしばしばございます。また、国際的なコンソーシアムを形成する場合も非常に多うございます。
したがいまして、そのＧＳＰ、ＧＳＰと申しますのは政府公式販売価格でございますけれども、その産油国政府の公式販売価格が若干上がる要因はあろうかと思いますけれども、逆にプレミアムが下がってくるということもございますので、その辺の差し引きを考えますと、イランの動向を別にいたしまして考えますと、そう大きな変化はことしはないのではないかという考え方を持っております。
一つは、いわゆるメジャー依存ではなくて、産油国政府と平等互恵の立場で二国間協定等による原油の直接取引を拡大をしていくという方向。二つ目には、原子力発電計画は平和と安全の立場から根本的に見直しをして、原子力平和利用三原則の厳守、自主的、民主的な研究体制の確立を図り、既設の原発については防災体制の整備を進める問題。
先ほどお答えの中で申し上げましたとおり、メジャーへの依存率というものが昨年の末で大体五〇％程度になっておりますし、ことしに入りましてからはもう四〇％台に落ち込んでおりますから、いままでメジャーに依存しておった分をいかにうまくほかの供給先に切りかえていくかということが政策課題になるわけでございまして、その中で考えられますのは、産油国政府との直接取引あるいは政府間の直接取引というものに加えまして、自主開発原油
それにかわりまして産油国の国営石油会社あるいは産油国政府直接の販売が非常にふえておりまして、約四五％というような形になっております。
二通りの見方と申しますのは、見方について二つのポイントがあるということでございますけれども、一つは、いま先生御指摘の、産油国の政府の公式販売価格の推移がどうなるかという問題と、それからいわゆるスポット物の価格がどうなるか、この二つの見方があると思いますけれども、私どもは、一応産油国政府の公式販売価格は値上げはまず一巡したのではないか、こういう見方をいたしております。
現実にすでにＯＰＥＣ、産油国政府などが決めている油種別の原価はわかっていますから、それをもとにして、仮に将来いろいろな不安定要因はあるにしても、最低現在すでに決められている各国の、産油国政府、国営会社が決めている値段については、当然これは料金の原価に織り込むべきだというように思うわけでございます。
英国の「多くのマーチャントバンクがアラブ産油国に財務顧問を送り込んだり、産油国政府の資金を預って運用していることは公然の秘密」で、また「チューリヒのスイス・ユニオン銀行はアブダビ政府のアドバイザーになっていると言われている」し、米国最大の投資銀行モルガンスタンレー、モルガン・ギャランティ・トラストなどの「ニューヨークの大銀行もアラブ産油国の“金融指南役”」になっているのである。
もうすでにこの国有化の問題というのは、メジャーズとそれから産油国政府との間での話し合いがずっと続いておりまして、メジャーもある時期が来れば一〇〇％はやむを得ないと考えているのではなかろうか、こういうふうに考えます。
従来、わが国の石油供給はメージャー、いわゆる国際資本の石油会社から供給を受けておったわけでございますが、現在の情勢では、これらの国際石油会社に対しまして産油国のいわゆるパーティシペーション——事業参加が大幅に進んでおりまして、その意味で、産油国政府との間の直接取引というものが年々ふえていくという趨勢にあります。これの安定供給をいかにしてはかるかという対策を推進していきたいと思っております。
第二に、産油国政府の取り分を平均して約三・五％程度引き上げるということでございます。 第三に、そのために利権料及び税率をそれぞれ引き上げるということでございます。 以上の結果といたしまして、産油国政府の取り分の金額は、従来の九ドル四十一セントから九ドル七十四セント程度に上がるということでございます。
また他方、産油国政府によるいわゆる事業参加によって石油開発企業の石油の取り分が減少していくことを考えますと、それに関連して、今後の国際石油情勢の中で石油の自主開発はわが国の石油確保のため依然重要な意味を持つのか、政府の考えを伺いたいと思います。
このパーティシペーションが進みました場合には、産油国政府のそれらの産油会社からの原油での取り分というものが必然的に増加するわけでございますが、これをいわゆるＤＤ原油といたしまして、直接産油国政府が消費国に対して販売する場合と、それから一たん自分の産油国の……（「法案と関係ないじゃないか」と呼ぶ者あり）それでは簡単に申し上げますと、ＤＤ原油が一方ではバイバックと申しまして、産油会社がこれをもう一ぺん引
「本価格引上げの根拠としては、１代替エネルギーの生産コストが７〜８ドルといわれていること」「２ ７３年１２月以前の産油国政府収入は、関税、消費税など先進国政府の石油諸税を大幅に下回っていたこと」、つまり消費国が石油の税金をうんと取っているということが値上げの一つの理由になっておりますし、この間来ましたサウジアラビアのナーゼル長官、この人も、石油価格引き下げを考えるなら、消費国政府がかけている石油関係
それは、これまでアラブの諸国のいろいろの人たちの意見からもうかがわれるところでありますが、たとえばＯＰＥＣは、七三年十二月以前の産油国政府収入は、関税、消費税など先進国政府の石油諸税、バーレル当たり七ドル五十三セント、これは西欧諸国の平均でありますが、これを大幅に下回っている、こういうことを指摘している。