2002-02-20 第154回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
にそこの（３）にありますイラク、リビア、これはどちらも現在国連の経済制裁下にあるわけですけれども、この国連の経済制裁を緩和する、あるいは最終的にはこの国連の経済制裁を撤廃するための政治的な手だてとしてこの油田への外国資本の導入というのを持ち出しておりまして、例えば、イラクの場合ですと、これに呼応してロシアですとか中国ですとかフランスですとか、あるいはその他のヨーロッパ諸国、更にはマレーシア等のアジアの産油会社
にそこの（３）にありますイラク、リビア、これはどちらも現在国連の経済制裁下にあるわけですけれども、この国連の経済制裁を緩和する、あるいは最終的にはこの国連の経済制裁を撤廃するための政治的な手だてとしてこの油田への外国資本の導入というのを持ち出しておりまして、例えば、イラクの場合ですと、これに呼応してロシアですとか中国ですとかフランスですとか、あるいはその他のヨーロッパ諸国、更にはマレーシア等のアジアの産油会社
日本側といたしましても、当初アブダビ政府が産油会社に対してパーティシペーションをしてくるという可能性についても、事前に予測をしておったわけでございます。
また、それ以外に、現在中東諸国は中東における産油会社に対しまして——メジャーの子会社でございますが、産油会社に対してのパーティシペーション、つまり株式参加を強く進めているわけでございます。
ですから、その限りにおいては、産油会社としては、少なくともＯＰＥＣの分は、そんなに自由裁量で日本の分を減らすとか、そういうことはなし得ないというふうに私は了解しております。
すなわちＯＰＥＣ諸国は最近二年ぐらいの間に非常に強い姿勢を示してまいりまして、原油の値上げ、産油会社への経営参加等次々とメジャーへの要求を実現いたし、その影響はわが国にも直接間接に波及しております。
一つは、最近国際的にも非常に大きな問題になっております資源エネルギー庁に関する問題でございますが、この基本的な姿勢という意味で、例の中東のアブダビにおいて、日本の海外石油開発会社がたいへんな金を払って現地産油会社のアブダビ・マリン・エリアーズというのですか、この株式を買い取るというふうな事件がありまして、ジ・ラインの問題については、これは大臣は、関係者をお呼びになっていろいろ誓約をさせるとか云々というふうな
○本田政府委員 今後、一九七二年一月以降三回、五セントあるいは五％の値上げについて産油国及び産油会社との間に約束をいたしておりますが、これのはね返りもまいると思いますが、さしあたり、きわめて大幅に上がりました今回の問題につきましては、いま申し上げたような処置をしてまいりたいと思います。
○本田政府委員 五年間の産油国と産油会社との間の協定の内容から判断しますと、あと三回原油について産油国の取り分が上がるというのは、これは協定済みでございますから、これの影響というものは、一応判断として考える必要があると思います。
○本田政府委員 当初、窓口を一本化いたしまして、産油会社に対して、産油国が値上げをしました分を全額転嫁するのではなくて、ある程度産油会社で一部をかぶるという形の交渉を進めてまいったわけでございますが、一部には、日本の立場は一応理解できるけれども、そういう窓口一本の交渉ではなかなか話が進まないので、むしろ個別の取引の話でやるほうが適当であるというような意見を述べたところもございますので、各社別の個別交渉
ついに二月四日、ＯＰＥＣ側は臨時総会を開きまして、もし二月十五日までに要求を受け入れなければ、国内立法措置、いわゆるベネズエラ方式をとって、これに従わぬ産油会社に対しては、石油の輸出禁止を含む適切な措置をとる旨の決議が行なわれました。ようやくその前日の二月十四日に協定の妥結を見ました。 この協定を概括的に申し上げますと、第一が、課税率を五〇％から最低五五％へ引き上げる。
ＯＰＥＣ諸国とメジャーの産油会社との間で、先般の二月十五日、二回目に値上げの妥結を見たわけでございましてその後メジャーは、値上げ分をそのまま消費国に転嫁したいということで値上げの申し入れをしてまいっておるのは、御指摘のとおりでございます。
大臣がしばしばお答えいたしておりますが、現在の産油会社が産油国との協定で値上げを了承してその分をそのままこちらに転嫁しよう、こういう姿勢でおることに対しまして、日本の精製会社として、産油会社に対してその引き下げについての交渉をするということについて、われわれとしてもあらゆる支援を惜しまないということで交渉しておる最中でございますので、この時期に値上げについてのいろいろの行動をとるということがあれば、
なお、ことに今度の値上げとの関連におきましては、この値上げにつきまして、先般、大臣からも御答弁申し上げましたが、できるだけ産油会社との間、メジャーとの間で、値ぎめにおきまして分担を産油会社のほうに持たすという交渉を、強力に進めるということが必要であるというふうに考えておる次第であります。
○政府委員（本田早苗君） 先般産油国であるＯＰＥＣと産油会社との間で、アラビア湾岸六カ国の間で価格の妥結がきまりました。その妥結に基づきましてアラビア湾岸で産油をしておる会社から日本の石油会社のほうに値上げについての甲し入れがぼつぼつ参っております。
もうエネルギー政策については中止半端な政策をとっても実効は上がらぬ、こういうことを言い、そうしてわが国の産油会社が積極的に開発に努力し、これに対して国が強力な援助の手を差し伸べ、さらに、これは将来取り上げていただきたいと思うのですが、外資提携会社に内外の油田開発を担当させるような手を打つべきだ。