1994-06-20 第129回国会 参議院 文教委員会 第4号
岩手県立の岩谷堂高等学校、栃木県立の氏家高等学校、それから三重県立の木本高等学校、和歌山県立の和歌山高等学校、島根県立益田産業高等学校、沖縄県立沖縄水産高等学校、そして国立の筑波大学附属坂戸高等学校、計七校でございます。 総合学科は、これは大きな規模から小さな規模までいろいろございます。
岩手県立の岩谷堂高等学校、栃木県立の氏家高等学校、それから三重県立の木本高等学校、和歌山県立の和歌山高等学校、島根県立益田産業高等学校、沖縄県立沖縄水産高等学校、そして国立の筑波大学附属坂戸高等学校、計七校でございます。 総合学科は、これは大きな規模から小さな規模までいろいろございます。
それでこれらの、本案で産業教育を実施されていれば、産業高等学校となり、産業教育手当を支給するように規定されている。しかし、これら盲学校、ろう学校及び養護学校の教員に対して、勤務態様の特殊性にかんがみ、百分の八の教職特別手当が支給されている。産業教育手当が支給されるということになると、二重になるのではないかと思います。
それから、学校は県立であっても、何か特別な高等学校制度、産業高等学校あるいは労教高等学校、労働と教育を一体でやるような高等学校、何かそういうものの特別法というものは考えられないのか。資格は同じだがそのシステムが違うというものを何か検討してやることが中小企業の雇用対策として私はいま非常に重要な問題の一つだと思うのであります。
盲、ろう及び養護学校の高等部における産業教育に関しては、これまた産業教育振興法第二条の産業教育の定義に含めて規定されており、現にこれらの学校の高等部の中には、産業高等学校におけると同様に木工、被服等に関する産業教育を実施しているものがありますにもかかわらず、まだその教職員に対し産業教育手当が支給されていないことは、妥当を欠くものであります。
したがって、私は、やはり御質問のあったように、それじゃここで言う産業高等学校の人たちに、普通科を担当する者も事務職員も全部やるのに、普通高等学校のほうに何らその措置がないということについて、そういうことについてはやはり普通高等学校の先生方から不満が出てくるのはあたりまえだと。
○佐藤隆君 国立学校の予算は一応示されておりますけれども、公立の産業高等学校の必要な産業教育手当の試算総額というか、最初に、もしそちらでおわかりになっているなら、それをお聞きいたします、一応試算について。
盲、ろう及び養護学校の高等部における産業教育に関しては、これまた産業教育振興法第二条の産業教育の定義に含めて規定されており、現にこれらの学校の高等部の中には、産業高等学校におけると同様に木工、被服等に関する産業教育を実施しているものがありますにもかかわらず、いまだその教職員に対し産業教育手当が支給されていないことは、妥当を欠くものであります。
盲、襲及び養護学校の高等部における産業教育に関しては、これまた産業教育振興法第二条の産業教育の定義に含めて規定されており、現にこれらの学校の高等部の中には、産業高等学校におけると同様に木工、被服等に関する産業教育を実施しているものがありますにもかかわらず、いまだその教職員に対し産業教育手当が支給されていないことは妥当を欠くものであります。
盲、聾及び養護学校の高等部における産業教育に関しては、これまた産業教育振興法第二条の産業教育の定義に含めて規定されており、現にこれらの学校の高等部の中には、産業高等学校におけると同様に木工、被服等に関する産業教育を実施しているものがありますにもかかわらず、いまだその教職員に対し産業教育手当が支給されていないことは妥当を欠くものであります。
○小林武君 ただいま議題となりました国立及び公立の産業高等学校の教職員に対する産業教育手当の支給に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
文部省大学学術 局長 杉江 清君 事務局側 常任委員会専門 員 渡辺 猛君 説明員 文部省初等中等 教育局審議官 安嶋 彌君 文部省大学学術 局学生課長 笠木 三郎君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○国立及び公立の産業高等学校
○委員長（山下春江君） 国立及び公立の産業高等学校の教職員に対する産業教育手当の支給に関する法律案を議題といたします。 まず、発議者から提案理由の説明を聴取いたします。小林君。
――――――――――――― 三月二十四日 市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する 法律案（三木喜夫君外九名提出、衆法第一四号） 同日 国立及び公立の産業高等学校の教職員に対する 産業教育手当の支給に関する法律案（小林武君 外四名提出、参法第九号）（予） 同月二十二日 高等学校父母負担の軽減等に関する請願（茜ケ 久保重光君紹介）（第一八一一号） 同（金丸徳重君紹介）（第一八六一号）
本案は、去る二月二十三日当委員会に付託となり、翌二十四日文部大臣から提案理由の説明を聴取し、さらに、四月十四日には、日本光学工業株式会社常務取締役乗富丈夫君、日本産業教育学会会長桐原葆見君、神戸市立産業高等学校教頭林博夫君を参考人として招致し、その意見を聴取するなど、慎重に審議されたのであります。
○乗富参考人 究極の姿として考えられることは、以前の青少年問題協議会のときに一応案として出ました産業高等学校案、今の神戸産業高等学校ではなくて、産業高等学校案というのがございます。これはそのモデルを英国のカウンティー・カレッジというのにとってございます。あるいは今のドイツの制度にも、大学につながるという点では関係があると思います。
私の学校は神戸市立産業高等学校と申しておりますが、これは固有名詞でございますので、日比谷高等学校、何々高等学校というのと同じことでございます。学校の固有名詞が産業高等学校でございます。従いまして前に一度案がでました産業高等学校案という、その産業高等学校ではございません。それで学校の内容は機械科と家庭科を持っております。それに校舎が別になっておりますが、普通科と商業科がございます。
若干お尋ねして、なお御参考にいたしたいと思いますが、林先生は現場の先生でおられるので、政策的な問題ではなしに、訓練所内において訓練を受けておる生徒と、それから産業高等学校、そういう学校の本来の生徒と、教育的に見て人間としての長所短所、そういうふうな点についてどういうふうな効果が出ておるか、それを参考にお聞きいたしたいわけです。
なお、ここに特に申し上げたいことは、富山市にある県立富山通信産業高等学校についてであります。これは日程の都合で視察できませんでしたが、この種の学校は、その例を他に見ないと思いますので、教育委員会から聴取いたしました概要を申し上げます。
それから分校、これは産業高等学校の分校、一年課程の産業科におきましての設備の充実を考えております。共同実習所、これは学校の共同実習所でございますが、その設備費等につきましても前年に引き続き計上いたしております。それから施設費は、大体今申し上げました設備費を計上してある事項につきまして、設備費もあわせて考慮する考え方で三億九千八百万円を計上いたしております。
都道府県の職業補導所と企業内訓練、労働省が考えております都道府県の職業補導所と私どもの産業高等学校の産業科のものは大体似た程度のものでございます。
しかし今の段階におきましては、産業高等学校というのはまだこれから先の話であります。それから現在の学校の職業教育のあり方は、まだまだ具体的な個別的な職業訓練をいたすというところまでには参っておりませんので、現在の段階では私どもの方は職業訓練をこの法律でやる必要を痛感しておるわけであります。
○石田国務大臣 御質問の趣旨は、そういう御趣旨であれば私どももよくわかりますが、実際の現実の例といたしましては、神戸の市立産業高等学校と阪神の内燃機株式会社との連帯によりまして、学校教育の方で分担すべきもの四十四時間をこの産業高等学校でやって、工場でやるべき三十九時間を工場の施設でやるというようなことを実際やっております。
こういうことを放置しておいて、上の方だけで工業高等学校を作るとか、産業高等学校を作ったり、大学の生徒数を大きく広げたり——これもやらぬよりはましでしょう、しかし決して根本的な解決にはならない、そういう点はぜひ強く反省をして政策に盛り込んでいただきたいと思います。 次に、今度はもう御説の通りとおっしゃらないような質問をいたしたいと思うのであります。それは紀元節の問題であります。