1970-04-28 第63回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
産業懇談会におきましては、そういう産業基盤の整備のために産業開発事業団を設立していただきたいということを決議いたしたような次第でございます。 また、さらにもう一つ、本土側の企業が進出をするために、このめどをつけるためにまず税制の措置あるいは金融の措置によりまして思い切った誘導政策をとってもらいたい。
産業懇談会におきましては、そういう産業基盤の整備のために産業開発事業団を設立していただきたいということを決議いたしたような次第でございます。 また、さらにもう一つ、本土側の企業が進出をするために、このめどをつけるためにまず税制の措置あるいは金融の措置によりまして思い切った誘導政策をとってもらいたい。
それから第三の点は低開発地域の産業の開発よりもまだ前段階の準備のための調査、あるいはまた産業開発事業の試験的な実施ということに対しても貸し付けができる。すなわち、まだどちらとも見当のつかない段階のものを調査して、価値ありやいなやというところをやっていく民間事業に対しても資金の貸し付けができるたてまえといたしております。
をあわせて考えますときには、やはりそういう地域に対しまする集中的な総合施策を急速に行なう必要があるのではないか、こういう観点から、別途に通産省と目下連絡をとりまして、幸い通産省の方では石炭の産炭地関係その他のための調査費もついておるようでありまするので、早急に具体案を考究いたしまして、一方において労働力の流動性を確保いたします諸般の施策を行ないますと同時に、他面において、当該地における集中的な産業開発事業
従いまして、石炭産業の斜陽化による失業というものは、他の産業開発事業に積極的に吸収すべきものと考える。その点長官のお考えは……。