1971-12-15 第67回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
はたしてどれだけの科学的検討が行なわれておるかということについて私は非常な疑問を持ったまま帰ってきて、そのままになっておるのですが、いま当局で考えておられる五カ年間に本土並みに持っていく、それは何をてこにし、何をバッグボーンにして、どういうふうな産業配分を考えながら持っていこうというのであるか。
はたしてどれだけの科学的検討が行なわれておるかということについて私は非常な疑問を持ったまま帰ってきて、そのままになっておるのですが、いま当局で考えておられる五カ年間に本土並みに持っていく、それは何をてこにし、何をバッグボーンにして、どういうふうな産業配分を考えながら持っていこうというのであるか。
そこで、私どもといたしまして、全国総合開発計画におきまして、地方別の人口配分なり産業配分なりというものが行なわれて、さらに、それとの調整——法律的には全部調整をとることになっておりますので、調整のとれた形で今度は地方ごとの開発計画というものがきめられる。
ただ問題は、従来の発展過程における人口の増大と、今後二十年間の全国の人口配分あるいは都市化の傾向、産業配分等から考えて、首都圏をどの程度で押えることが妥当であるか、こういう最終的な結論をまだ得ておりません。その人口の割合等から考え、これは水資源とかその他いろいろの事情がありますが、そういうものから総合的な判断をして、そこで押えられた人口をどこにどう配分するか、こういう計画が必要であります。
今般公共事業令の五十六條に、公益事業委員会は公益事業委員会規則で需給調整ができるように規定せられ、それに基きまして三月十四日付の公益事業委員会規則が出まして、それの第三條で、安本は公益事業委員会の決定いたしますところの地区別、月別の特別大口の総わくの範囲内において産業配分をするというふうに、法規上はつきりいたした次第でございます。
この間の産業の間の配分という問題につきましては、私どもといたしましても安本に対しましていろいろと協議を申上げておりまするし、四月というものがともかく止むを得ないといたしましても更に十分の検討を加え、雨の降る見通し等につきましても公益事業委員会と更に検討を加え、供給量の問題を何とかして頂きたいということをお願いすると同時に、産業配分につきましても、五月以降は一つ石炭に対して今少し何らかの考慮が払われ得
只今御説明がありましたように、四月以降におきましては、供給力及び需用部門の配当計画は公益事業委員会において行われ、その計画の特別大口引当分の枠内における産業配分を経済安定本部において行うことになつたのでありまするが、第一・四半期並びに年間の産業配分を如何様にしたかということをやや細かく数字を拾つて御説明申上げたいと存じます。
○説明員（澤田達君） 誤解があるといけませんから補足しておきますが、今の割当制度におきましては、今御説明申しましたようなことで産業配分をいたしまして、その産業配分の中で石炭については資源庁において石炭の枠内において山別の仮割当をいたしまして、これをボデーのほうに流しまして、ボデーのほうはその数を十分尊重しつ実情に即すように最終の切符を切ることになつております。
○佐多忠隆君 その問題はあとで、もつと貿易その他の問題に関連する、援助にも関連すると思いますので、もう少しあとに置いておきますが、今私は完全雇用に近付けるように努力をしておられるかどうかをお伺いしたのですが、完全雇用を完全に達成し得ないまでも、少くともそれに近付ける努力をしておるというようなお話でございますが、そうなると人口推算と言いますか、国民の産業配分をどうするか、雇用の限界をどういうふうに考えるか
従つて、その計画の下に、今過剰になつておる人口の問題を、産業配分としてどう持つて行くか、農村にどれだけ、特に又農村工業にどれだけ吸收し、繊維産業にどれだけ吸收し、鉱工業産業にどれだけ吸收するかを考えて推算しておるわけであります。