1986-03-18 第104回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
このような状態を打開すべく美々津地区の事業計画の構想が出されまして、土地改良長期計画の調査に基づき、かつ一方では宮崎県の新産業都市計画に対応して背後地域における農業開発、つまり県政の方針であるところの農工併進の行政の方向を当地域に具体化すべく、昭和四十二年七月に大規模開拓パイロット事業の開拓基本計画が採択され、調査計画が行われ、昭和四十五年七月に基本計画の決定がなされたものであり、地区面積は当時一千九百六十六
このような状態を打開すべく美々津地区の事業計画の構想が出されまして、土地改良長期計画の調査に基づき、かつ一方では宮崎県の新産業都市計画に対応して背後地域における農業開発、つまり県政の方針であるところの農工併進の行政の方向を当地域に具体化すべく、昭和四十二年七月に大規模開拓パイロット事業の開拓基本計画が採択され、調査計画が行われ、昭和四十五年七月に基本計画の決定がなされたものであり、地区面積は当時一千九百六十六
ですから、政府の新産業都市計画構想、こういうものに乗って展開されてきたこの大規模プロジェクトの現状というもの、その一端がこの苫小牧西の開発計画の中にうかがわれるわけです。
さらに、この事業は農業振興にとどまらず、昭和四十一年十一月に指定されました中海地区新産業都市計画とも相まって、港湾、道路網、観光の開発、淡水湖の工業用水利用等、地域の総合的な開発に大きな役割りを果たすことが期待されております。
○土屋政府委員 今回の新産業都市計画の政定作業は、できれば八月ごろまでに終わりたいということで作業を急いでおったわけでございますが、大分については、ただいま、おっしゃいましたような問題もございまして若干延びております。そういったことで、まだ県としては私どもの方へ正式に、こういう形でやりたいという承認を求める申請は出ていないわけでございます。
そういうことからいたしまして、現在のこの新産業都市計画というものはこのまま現在の考え方を推し進めていくのか、今後についてはどう考えているのか、この点についてはどうですか。
もちろん臨海工業というものの立地場所を中心にして開発が進められておると思いますけれども、その地域の中は、これは内陸性の工業地帯も十分入っておるわけでございまして、それは新産業都市計画の中で一応考えられてよろしい地域かと思います。で、いまお話のございましたように、相当山村地域もございます。
○大平国務大臣 産炭地域の振興問題でございますが、これはいままで、田畑委員も御承知のように、政府の地域振興が、あるいは特定工業地域整備計画でございますとか、あるいは新産業都市計画でございますとか、産炭地域振興計画でございますとか、そういう臨床的な計画に主力が置かれておったわけでございます。
○国務大臣（野田武夫君） ただいま御指摘のありました新産業都市計画、これはもう指定以来五、六年を過ぎております。お話のとおり、うまくいってないところもございますが、昨年、自治省で数カ所を調査いたしました。その結論は、やはり工業生産も相当上がっているところもある、あるいは施設とか、設備も相当でき上がっている、投資も相当入っている、こういうことで順調にいっているところも相当ございます。
また、その具体的なものとして、あるいは地方産業都市計画、新産都市計画、あるいは工業整備都市計画、あるいはまた最近東京付近において計画されたように、学園都市の建設等々がございます。しかし、なかなかこういうような都市化現象に対する対策、それだけでも実は目的を達しないように思う。
次に、政府は、地域格差の解消を目的として、いわゆる新産業都市法を制定したのでありますが、との法律の基礎となった国民所得倍増計画の破綻とともに、新産業都市計画もまた完全に行き詰まりを来たしておることは周知の事実であります。この結果、今日、わが国工業の大半は依然として太平洋沿岸ベルト地帯に集中し、地域格差はさらに拡大する傾向にあるのであります。
これに対し政府側から、四兆三千億円は経済企画庁でまとめた新産業都市計画による昭和五十年度までの公共投資の総額であって、この中には国鉄及び電電公社等で行なう分も含まれており、地区別の計画は一応きまっておるものの、全体として各年度割りの事業量及びその負担区分が幾らという実施計画はまだ明らかになっていない。
その次に、国土開発計画であるとか、新産業都市計画であるとか、その他もろもろの地方開発計画がございます。これに相当するものを考え、三番目には、その地元の産業に寄与するものを持ってくる。
〔主査退席、井村主査代理着席〕 若干事務的な面にわたるかもわかりませんが、まず第一にお尋ねしたいのは、新産業都市計画による公共投資の総額と、その総額の内訳としての国、県及び市町村の負担割合その他民間団体、こういうふうに区分をいたしますと、その負担割合がどういうふうに、完成年度である五十年までの基本計画によれば、なっておるのかどうか。
○木村禧八郎君 いまの災害関係で、簡単にこの際伺っておきたいのは、新潟市は新産業都市計画の指定地域でしょう。新産業都市のあり方につきまして、今度の地震の経験によっていろいろなことが、教訓を残したのじゃないかと思います。
○北條雋八君 さらに、最近地域計画といいますか、新産業都市計画とか、あるいは農業都市計画また特定総合開発計画といったような地域計画が、いろいろ検討されておるようであります。この問題とこの土地改良法の長期計画との関連はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
私はあの計画の中で、いま長官が言うたことに対して、問題を具体的に指摘をしてお尋ねをいたしたいのでありますが、たとえば、あの計画の中には目標が全国平均の九〇％台から八〇％台に引き下げられておるということ、また、いま長官が触れられたように、新産業都市計画というものがそれ以外の地域の開発については非常に顧みられていないということであります。
産炭地計画をこの新産都市の計画の中に包含したほうがいいのではないか、むしろそのほうがいいというような考え方から、この産炭地振興というものを新産業都市計画の中に織り込んでいこうという、そういう動きが現実の姿になってあらわれてきているんですが、いま政府はそういう考え方をとっておりますか、通産大臣。
そうなれば、そういう貧弱な地方財源の地域に、新産業都市計画を進めるわけでありますから、当然そこには、政府の、ほかの地域とは違った援助計画というものがなければならないと思うのですが、具体的に、三十九年度の予算で新産都市に対する政府の援助計画というものをお示しいただきたい。
自治大臣は新産業都市計画が地方の繁栄をもたらすものである、また地方財政を豊かにするものであるということを本気で考えておられるかどうか、そのことをお尋ねしたいと思います。
あるいはまた、地域産業におきましては、産業都市計画、これは住民の負担におきまして大資本のための有利な立地条件をつくるための措置であると思うのであります。あるいはまた、人づくり政策によりまして、近代技術を身につけて、資本主義的道徳もまた身につけて、下から利潤に奉仕するような労働者をつくり上げる、そういう体制を着々進めております。これが開放経済体制への移行ということではないのでありましょうか。