2017-05-11 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
まずは、新産業都市建設というのがあって、この名前を覚えている方はもう本当に少なくなったと思いますけれども、これは私の高校のころですよ。下にありますけれども、松本諏訪地区が内陸でたった一つ指定されたといって大喜びしていたんです。しかし、どういう結果を得たかというのは、ほとんど何も得られるものはなかったような気がします。このころ、三全総とかいうので、苫小牧東、一万ヘクタール開発した。
まずは、新産業都市建設というのがあって、この名前を覚えている方はもう本当に少なくなったと思いますけれども、これは私の高校のころですよ。下にありますけれども、松本諏訪地区が内陸でたった一つ指定されたといって大喜びしていたんです。しかし、どういう結果を得たかというのは、ほとんど何も得られるものはなかったような気がします。このころ、三全総とかいうので、苫小牧東、一万ヘクタール開発した。
先ほど篠原先生が、経産省の、いろいろな名前、新産業都市建設促進法とか工業再配置促進法、テクノポリス法とか、いろいろと、この名前の変遷というのは何か日本歌謡史みたいな感じで、そのときそのときにはやりを追ってやって、それで、私も部門会議で聞くんですが、それなりに成果はあった、それなりにというんですね。
○重野委員 それじゃ、次に進みますが、これに若干かかわりもあるんですが、かつて地域振興策の一つに新産業都市建設事業及び工業整備特別地域整備事業というのがありました。
北特法第七条の関係についてでありますが、現行の規定は、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律を準用いたしまして、特定の国庫補助負担事業については補助率を最高一・二五倍までかさ上げするというものでございます。
近年その意義が失われつつあります新産業都市建設促進法、そして工業整備特別地域整備促進法、これにつきましては、昨年の通常国会において廃止ということになりました。高度成長期にできました、例えば首都圏整備法等、これは十九ございましたけれども、そのうちの二つは廃止、また、バブル期にできました総合保養地域整備法等五つのうち、廃止したものも一つございます。
この法案を少し勉強して、かつてありました新産業都市建設促進法というのに類似しているところがあちこちにあるということに気付きました。この法律も、新産業都市の区域の指定は内閣総理大臣が行うということになっておりますけれども、原則として、市町村の意見を聞いた上で都道府県知事が行う申出に従って区域を決めるというふうになっておりました。
私は、そういう中で、ことしの三月の十八日だと思いますが、毎日新聞に国土交通省のコメントが出ておりまして、税制などの優遇を廃止すると第三セクターの破綻に拍車がかかるということで、このリゾート法の見直しを慎重に考えておられるということでありますけれども、私は、ことし四月に施行された新産業都市建設促進等を廃止する法律というんでしょうか、新産業都市建設促進法等を廃止する法律、これは一応廃止をした法律でありますけれども
平成十三年三月二十八日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十三号 平成十三年三月二十八日 午前十時開議 第一 踏切道改良促進法の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） 第二 新産業都市建設促進法等を廃止する法律 案（内閣提出、衆議院送付） 第三 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） 第四
○議長（井上裕君） 日程第一 踏切道改良促進法の一部を改正する法律案 日程第二 新産業都市建設促進法等を廃止する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長今泉昭君。
次に、新産業都市建設促進法等を廃止する法律案は、産業構造の変化等にかんがみ、新産業都市建設促進法、工業整備特別地域整備促進法及び新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律を廃止するものであります。
○委員長（今泉昭君） 踏切道改良促進法の一部を改正する法律案及び新産業都市建設促進法等を廃止する法律案の両案を一括して議題といたします。 両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○島袋宗康君 まず、新産業都市建設促進法等を廃止する法律案に関して若干お尋ねいたします。 新産・工特制度による成果については、国土交通省としてはどの程度満足しておられるのか。また、反省点についてどういう反省がなされているのか、お尋ねいたします。
─────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○平成十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院 送付）、平成十三年度特別会計予算（内閣提出 、衆議院送付）、平成十三年度政府関係機関予 算（内閣提出、衆議院送付）について （国土交通省所管及び住宅金融公庫） ○踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） ○新産業都市建設促進法等
○委員長（今泉昭君） 次に、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案及び新産業都市建設促進法等を廃止する法律案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。
また、近年の産業構造の変化などを踏まえ提出いたしました新産業都市建設促進法等を廃止する法律案とともに、今後、地方産業振興策のあり方を検討してまいります。 さらに、二十一世紀にふさわしい新たな国土計画制度の確立に向けた抜本的な検討を進めてまいりたいと存じております。
それから、近年の産業構造の変化などを踏まえ、新産業都市建設促進法等を廃止するとともに、今後の地方産業振興策のあり方を検討していくとのことでありますけれども、振興策についてはどのような方向性を考えておられるのか、主要な柱をお示し願いたいと思います。
平成十三年三月十五日（木曜日） ————————————— 議事日程 第五号 平成十三年三月十五日 午後一時開議 第一 踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 新産業都市建設促進法等を廃止する法律案（内閣提出） 第三 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 中央選挙管理会委員及び同予備委員
次に、新産業都市建設促進法等を廃止する法律案について申し上げます。 本案は、産業構造の変化等にかんがみ、新産業都市建設促進法、工業整備特別地域整備促進法並びに新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律を廃止するとともに、本法の施行に伴う経過措置等、所要の規定を整備しようとするものであります。
○議長（綿貫民輔君） 日程第一、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案、日程第二、新産業都市建設促進法等を廃止する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤松正雄君。
――――――――――――― 議事日程 第五号 平成十三年三月十五日 午後一時開議 第一 踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 新産業都市建設促進法等を廃止する法律案（内閣提出） 第三 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出） ―――――――――――――
○赤松委員長 次に、新産業都市建設促進法等を廃止する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
内閣提出、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案及び新産業都市建設促進法等を廃止する法律案の両案を議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。 ————————————— 踏切道改良促進法の一部を改正する法律案 新産業都市建設促進法等を廃止する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
また、近年の産業構造の変化などを踏まえまして提出いたしました新産業都市建設促進法等を廃止する法律案とともに、今後の地方産業の振興策のあり方を検討してまいりたいと存じております。 さらに、二十一世紀にふさわしい新たな国土計画制度の確立に向けた抜本的な検討を進めてまいりたいと存じております。
○遠藤副大臣 常磐地域は、昔から産炭の地域で一つのまとまりがあったわけでございまして、生活圏も一緒である、経済圏も一緒であるということで、昭和三十七年に新産業都市建設促進法ができたことをきっかけにいたしまして、この地域が一つにまとまっていこうという動きが出てきまして、三十九年の三月に常磐と郡山地区が新産業都市の指定を受けたわけでございます。
○三塚国務大臣 ですから、宮城県知事初め県庁所在地の仙台市長、どこの県でも同じでしょう、年末の陳情が、全国会議員をお呼びをいたしまして、知事以下、県の場合は部長連中、県会議長、副議長、各派代表、仙台市の場合も市長、各局長、議会議長、議会の副議長、こういうことで、本件については新産業都市建設の国の決定の指定を受けて、三十年来スタートを切ったわけでございます。
第二は、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正についてであります。 都道府県分の利子補給措置について新規に発行を許可される地方債の利子補給の下限の率及び利子補給幅の改定を行うとともに、市町村分の国庫補助負担率のかさ上げ措置について財政力による調整の割合を高めることとした上、同法の適用期間を五年間延長することとしております。
第二は、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正についてであります。都道府県分の利子補給措置について新規に発行を許可される地方債の利子補給の下限の率及び利子補給幅の改定を行うとともに、市町村分の国庫補助負担率のかさ上げ措置について財政力による調整の割合を高めることとした上、同法の適用期間を五年間延長することとしております。
銃器の流入阻止及び銃器犯罪の根絶に関する陳情書外一件（第一二号） 警察官の増員に関する陳情書外一件（第一三号） 坂本弁護士一家行方不明事件に関する陳情書（第一四号） 地方税財源の充実強化に関する陳情書（第一五号） 地方財政の拡充強化に関する陳情書（第十六号） 土地の供給促進を図るための地方税等の改正に関する陳情書（第一七号） 和歌山県町村勢の振興発展に関する陳情書（第一八号） 新産業都市建設
翌十四日には新湊の富山新港を視察いたしました回 同港は、新産業都市建設促進法に基づき指定をされた富山・高団地区の海の玄関とも言うべき港湾であり、昭和四十三年に開港し、以後、今日まで五次にわたる基本計画によって整備が続けられております。 周辺には臨海工業地帯が広がり、最近はロシア、韓国等との航路も開設をされるなど国際的な結びつきが高まってきております。