1972-02-29 第68回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
次に、新産業部市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費につきましては、二十七億八千五百万円を計上いたしております。これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進をはかるため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するために必要な経費であります。 次に、地方公営企業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、六億二千六百万円を計上いたしております。
次に、新産業部市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費につきましては、二十七億八千五百万円を計上いたしております。これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進をはかるため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するために必要な経費であります。 次に、地方公営企業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、六億二千六百万円を計上いたしております。
ただ、新産業都市の問題が相当論じられ、世の関心を引くに至りました過程で、そもそも新産業部市とは何であるかということについて、必ずしもはっきりした理解が世上になかったように思われます。したがって、指定を希望せられる地方の中には、ただいま加藤委員が御指摘のように、相当経済的な熟度が進んでおって。
しかも、最近の産業経済の目ざましい発展と国民生活の向上によって、経済の均衡ある発展をはかるために、地方経済圏の整備、低開発地域の開発、臨海工業地帯の整備、新産業部市の建設等の必要により、その基盤として鉄道新線建設が強く要望されております。しかしながら、今日まで鉄道新線の建設が必要とされながらも、なぜ促進されなかったかということであります。
またいま新産業部市の問題をお伺いしたが、まだ決定しておらぬからこれは何とも言われませんけれども、こういうような関係で、今度のこの公団による鉄道建設が総合的に果たす役割はどういうものであろうか、その必要の限度というもの、それからそれが現在の国鉄の手によってはたしてできないことかどうか。もしこの公団に政府が力を入れるだけの力を現在の国鉄にかすならば優にできるんではないか、こう思われるのです。
○田畑金光君 時間の関係がありますので、私は二、三の問題について簡潔に総理にお尋ねしたいと思いますが、最初に新産業部市指定の問題について、この指定については昨年の十二月すでに基本方針を決定されて、本年二月以来、関係各県当局を経済企画庁を中心に各省に招いて、そして要請地の事情を調査して、事務的段階はすでに煮詰まっていると聞いていますが、この指定は今日、当面大きな政治問題になっておるわけでございますが、
というものが予算に計上されておるということなんで、その範囲内で何もかもやろうということになると、よっぽど重点的にものを運ばないと、うまくいかないのじゃないかという気がするのですが、それにもかかわらず、今おっしゃるように、それは新産業都市というものは当然内容的に緊急なものが出てくるに相違ないから、そっちのほうには自然重点的に割り当てることになるだろうといったような御説明なんですが、そういうことだと、何だか新産業部市
そこで与党の候補者は、いろいろとえさを与えて、産業部市の指定をしてもらうのだ、おれが出られなければこの指定がないのだとか、いろいろそういう必要以外の、これはもう政策の面なら私は何ともいいませんが、候補者並びに候補者以外の人が特にそういう点を主張して、これが出なければいろいろな問題はできないのだ、臨海工業地帯の問題もしかりでございまするが、そういう必要以外にいろいろと誘導的なことをすることは、私は公選法
それから次に、経済企画庁長官に、もう一つお伺いしたい点は、新産業都市の指定について、だいぶ新産業部市の指定の希望も、各地域から出ているようでありますし、また、経済企画庁としても、いろいろ準備をなさっていらっしゃるようですが、これはどのような準備をしていつごろ指定になるかということについてお尋ねしたい。
こういう次第でございまして、自治省といたしましては、地方制度調査会の答申にのっとりまして、そうして地方の開発に伴う広域行政に対して遺憾のないように措置をするつもりでございまして、新産業部市のためには開発事業団、あるいはまた、これからだんだん大きくなっていく地方と国との連絡機関、あるいは地方相互の連絡機関のためには地方行政連絡会議等を設けることにいたしまして、今国会にその法案を提出する予定でございます
○国務大臣（河野一郎君） お話しのように、新産業都市を一本にまとめますまでは、建設省におきましては広域都市というようなことをやっておったのでございますけれども、今、企画庁長官のお話にありましたように、内閣として、また法律も一本にまとめましたからは、建設省としましても、この新産業部市の方向にまとめて協力していくということにいたしております。
○国務大臣（宮澤喜一君） この法律には、必要によっては市町村等の合併等ができる旨の規定もいたしてございますし、その他、道路、港湾等、先行投資についての扱い方、考え方も含まれておりますので、名前としては、何と申しますか、新産業部市、いわゆる地方における相当膨大な人口を持ちますところの地方の開発の拠点というものをこの法律に基づいて指定をしていきたい、それは一本でやることになると考えております。