2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
都道府県だと、御存じかと思うんですが、産業連関分析というデータがありますので、それである程度のことは分かるんですけれども、狭い、小さな自治体になると、そこの数字が出てこないというところが大きな阻害要因ということになると思います。 ですから、これはやはり調査をしっかりとして、地域研究をまず進めないと、この費用対効果の分析というのが地域レベルではできないというところが問題かと思います。
434件の議事録が該当しました。
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2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
もちろん推定と現状とは違いますし、推定も、いわゆる産業連関表というものを使って計算したものです。ですが、ざくっとした相場感というんでしょうか、エネルギー転換のイメージというのはこれでつかめるかと思います。 実際、アメリカではどういう状況になっているかということですが、アメリカも、政府が毎年どの産業でどれだけ雇用がいるかというのをデータとして出しています。
2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
加工食品につきましては、先ほどの議論にもございましたように、産業連関表ベースで我が国の食品製造業の国産原料の調達割合は六六％でございますので、輸出されている加工食品にも国産の農林水産物が相当程度使われているために、加工食品であっても、その輸出は農林漁業者の利益に一定程度なっているというふうに考えているところでございます。
2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
そのうち、まず、食品製造業の原料調達の国産割合につきましては、産業連関表におきまして、食品製造業で原料として使用された食材の合計金額に対する国産食用農林水産物の金額の割合として算出されておりまして、六六％となっております。 ただ、この産業連関表によって算出される数字につきましては、輸出されるもののみの切り出しというのが困難でございますので、把握はしておりません。
2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
この点、昨年末のグリーン成長戦略では、機械的な試算と断った上で、二〇三〇年で年額九十兆円、二〇五〇年には年額百九十兆円程度の経済効果と、こううたわれておりますけれども、水素だけ見た場合にはいかほどなのか、そして、この直接投資額だけではなくて、産業連関分析も含めてその波及効果まで計算するとどれぐらいになっていくのか、私はもっともっと大きな金額になっていくと思います。
2020-06-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
また、同特例措置による国の資本参加を受けた金融機関等に対しては、地域経済活性化に資する金融仲介により、企業規模の大小に関わらず産業連関を念頭に国全体に経済効果がもたらされるように促すこと。
2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
それで、資料の５なんですが、この十五日の経済財政諮問会議で出された産業連関表を用いた影響試算、これは、対個人向けのサービス等のうち他産業にも影響力の高い四業種、飲食・宿泊、鉄道・空港、乗用車、百貨店の四―六月の生産、売上減が八兆五千億円、それで日本全体は二・二倍の十八兆六千億円という形で影響が大きいよというふうになっているんですよね。
2020-03-17 第201回国会 参議院 予算委員会 第12号
産業連関表によりますとそういうことになるわけでありますけれども、しかし、製造業は、国産のものとか、それから、先ほど申し上げたウクライナとかブラジルとか、ほかの国に輸入先を変えることが可能であるというお返事もいただいております。
2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○大串（博）委員 産業連関表で国内産由来というのが実はとれないんですよ。だから、その産業連関表由来で七割というのは、私はいつ聞いてもおかしいなと思っていたんです。産業連関表はあくまでも産業連関表なので、国内農産物由来かどうかというのはそれだけではわからないんです。 だから、大臣、よく事務方の皆さんからの説明も聞いていただいて、これは私、よく考え直された方がいいと思いますよ。
2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○江藤国務大臣 産業連関表というものに基づいて算出された数字というふうに聞いております。
2019-11-06 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
これは、実は関連表という、物すごいいろいろなものを組み合わせて計算をしておりまして、五年に一回、実は更新されておりまして、今、平成二十八年ベースの産業連関表の数字を集計していると聞いておりますので、それができ次第、新しい図表をお出ししたいというふうに思っております。
2019-04-11 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（塩川白良君） 委員の御指摘のとおり、産業連関表によりますと、二〇〇五年から二〇一一年にかけまして、食品産業事業者が使用する国産農林水産物の金額が五・四％減少する一方で、輸入品の金額が二四・四％増加しているところでございます。
2019-03-20 第198回国会 参議院 総務委員会 第6号
そのほか、例えば民間の統計を活用するとか、そういったことにつきましても、具体的に、統計の作成に当たりまして民間団体の統計を活用できる場合には活用するとか、あるいはＧＤＰ統計、産業連関表などといった統計におきましても民間団体の統計も活用していくといったようなことも進めておるところでございます。
2019-03-07 第198回国会 衆議院 総務委員会 第7号
御指摘のその他要因でございますが、五年ごとに行われます国勢調査や産業連関表等の基礎資料の反映や最新の知見に基づく推計手法の反映によるものでございます。
2019-03-01 第198回国会 衆議院 予算委員会 第15号
一つは、ＲアンドＤの資本化など、最新の国際基準に対応するとともに、もう一点、最新の産業連関表や推計手法を……（小川委員「聞かれたことにお願いします」と呼ぶ）今答えています、反映した改定であります。この改定によりまして、日本経済の実力をより正確に計算できるようになったと考えております。それによりまして、別にかさ上げはしておりません。
2019-02-26 第198回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
そうしますと、五年ごとの基準改定で非常に、産業連関表との関係で物すごい段差が生じてしまうということで、二〇一六年のときには、産業連関表と同様のやり方で生産額を推計する、これで五年ごとの改定幅を小さくしようとした。 これは統計の精度の向上であると同時に、実際に今、建設業というのはマージン率を上げているんですね。
2019-02-18 第198回国会 衆議院 予算委員会 第9号
もちろん、これは何回も申し上げたので、民主党政権時代に始めたとは申し上げませんけれども、その対応によりまして、国際基準への対応によって二十四・一兆円、また、最新の産業連関表や推計方法の反映によりまして七・五兆円、合計三十一・六兆円の上方改定となっております。 その上で申し上げると、新基準のベースで見ましても、じゃ、二〇一二年の数字、新基準に直します。
2019-02-18 第198回国会 衆議院 予算委員会 第9号
それから、それを加工して、五年に一度、総務省等十府省で産業連関表というのをつくります。そして、それをまた基礎に、五年ごとに内閣府が年次ＧＤＰ推計の基準年の推計値をつくります。基準年と基準年の間は、その基準年を活用して毎年変えてつくっていきます。そして、その上に、四階のところに四半期のＧＤＰ推計、いわゆるＱＥというのがあるんですね。
2019-02-04 第198回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○茂木国務大臣 二〇一五年度のＧＤＰにつきましては、旧基準と比べて、国際基準への対応によりまして二十四・一兆円、最新の産業連関表や推計手法の反映によりまして七・五兆円、合計で三十一・六兆円の上方改定となっております。
2018-11-26 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
そういう形で、一つの経営を中心にして所得とコストが相互に結び合うという形で産業連関が地域の中につくられていくという関係が現にあるわけです。そのことは、何重もの乗数効果となって地域経済の深度を深めていくという効果が上がっているわけですから、地域創生にとって底がたい経済実態をつくっていくということになると思います。
2018-11-22 第197回国会 参議院 総務委員会 第2号
具体的には、総務省と経済産業省所管の統計調査を発展的に統合、拡充した新たな経済構造実態調査の創設、産業連関表の作成方法の見直しなど、ＧＤＰ統計の基となる経済統計の改善、これはもとより、来年春の改正統計法の全面施行により提供対象が拡大される調査票情報の二次的利用に関する制度の具体化、これに先行して機能強化されました統計委員会の下で、各府省の統計の品質確保に向けました統計の棚卸しの実施、各府省において必要
2018-11-16 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 非住宅の売買取引の仲介手数料につきましては、これまで、利用可能なデータの制約から、産業連関表の推計対象外とされておりました。
2018-07-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第26号
そのお金は誰かがやった賭博事業から回収してやるわけでありますので、通常の建設事業が生む、産業連関表で生む経済効果とは違うんです、違うんです、違うんですね。 そういう、そもそも賭博に関して通常の経済の物差しを当てはめて経済効果があるという言い方は、見た目はそれは仕事があるように見えますけど、その分誰かが奪われているという関係にありますので、経済効果論というのは取るべきじゃないんですね。