2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
そのような中で、大学のすぐれた研究成果や技術シーズをスピード感を持って民間企業や市場の創出につなげていくということが非常に大事でございまして、大学と産業界の産業連携におきましても、さまざまな成果、仕組みができております。 例えば、その事例の一つでございますが、大阪大学と中外製薬による免疫学研究に関する包括連携契約によりまして、将来を見据えた大学の基礎研究領域における共同研究の事例。
そのような中で、大学のすぐれた研究成果や技術シーズをスピード感を持って民間企業や市場の創出につなげていくということが非常に大事でございまして、大学と産業界の産業連携におきましても、さまざまな成果、仕組みができております。 例えば、その事例の一つでございますが、大阪大学と中外製薬による免疫学研究に関する包括連携契約によりまして、将来を見据えた大学の基礎研究領域における共同研究の事例。
七島イにつきましては、平成二十九年度から七島イ産地が全国い産業連携協議会と連携をしてイグサ織機を改良した七島イ織機の開発に取り組んでいるところであり、農林水産省といたしましては、この取組を支援しているところであります。
加えて、世界一イノベーティブな国を目指しまして、オープンイノベーションによる基礎研究から社会実装に向けた研究開発の迅速化を図るため、未来投資会議のもとに設置した構造改革徹底推進会合におきまして、組織対組織の本格的な産業連携体制の構築など、イノベーション・ナショナルシステムの改革構想についても議論を行っております。
また、理化学研究所においては、産業連携本部の下、七つの企業との連携センターの設置、企業研究者をリーダーとする融合的連携研究の推進、理研ベンチャーの創設などに取り組んでいます。 文部科学省としては、これらの法人が産学官連携の先導的モデル機関としてイノベーションを牽引できるよう、特定国立研究開発法人を始めとする研究開発法人の産学官連携機能の強化を積極的に支援をしてまいります。
今後は、アジアのゲートウエーとしての機能も含め、海峡を越えた産業連携を強化していく必要があります。 さらに、下関北九州道路が実現すれば、北九州市中心部から下関市中心部の間の所要時間は、関門トンネルを利用した場合と比べて、現在の約五十分から約二十五分と、実に半分に短縮されます。市内の渋滞緩和も含め、大きな経済効果が期待されますし、その確実性は高いものだと思っております。
その中で、大田区の羽田空港跡地地区と川崎市の殿町地区の産業連携等を効果的に進めるために、両地区を結ぶ連絡道路につきまして、両地区の中央部に新たに二車線の橋梁として整備されるということについての合意がなされたところでございます。 今後、東京都、川崎市、国土交通省航空局が協力し、整備に向けた検討の深度化を図るということになっております。
日米両国間におきましては、世界の原子力安全と核不拡散を確保するという価値観を共有しておりますし、これまでも、日米原子力協定の枠組みの中で、原発建設に関する技術の提供ですとか核燃料の供給から、先ほどからるる御説明がありますように、日立とＧＥ、東芝とウェスチングハウスといった産業連携の構築に至るまで、最も緊密な協力関係を構築しているところでございます。
といいますのが、文部科学省、イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興に関する事業ということに関して、有効性の見きわめが不十分などと指摘されて、こういったイノベーションという片仮名がつく案件については結構削減の対象とされて、実際、二十六年度当初予算では、要求ベースと比べますと十八億円あるいは九億円削られたということが、この財務省主計局の秋のレビューの反映状況という紙に書かれております
さっき御指摘のように、研究開発をやるという大学についてはそのような分野を強化をしていく、あるいは教育分野、あるいは地域での産業連携をやっていく実質的な大学については恐らく地域連携でやるんだと思うので、複数の大学が組んでやっていくということになるんだと思うんです。そのほか、コミュニティーカレッジという形でリカレントを実学的に形作っていくような、そういう大学の機能というのも必要だと思います。
日本を製造・開発拠点としつつ、他の製造業との間の密接な産業連携、これを強化しながら、三つのエコというふうに我々言っております、いわゆる製造プロセス、エコプロセス、二番目は我々のプロダクトの高機能材の供給を通じて社会で消費されるときにＣＯ２が低くなる、エコプロダクト、三つ目は、我々の技術を海外含め移転、普及させていくエコソリューション、これらを世界に発信していくということと、日本の経済成長あるいは雇用創出
このほか、専門高校と地域産業界が連携いたしまして、物づくりを支える将来の専門的職業人を育成する観点から、生徒の企業実習でありますとか企業技術者等によります学校での実践的な指導、あるいはまた十九年度からは経済産業省と共同で、先ほどもお話がございました、教員の企業研修等を通じまして実践力のある人材を育成するものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業といったものに取り組んでいるところでございます
このため、農林水産関連産業を中核とした産業連携や産業集積の促進を図る農商工等連携促進法案と企業立地促進法の改正法案を提出いたしました。 さらに、中小企業の円滑な事業承継を実現するため、中小企業経営承継円滑化法案を提出いたしました。加えて、中小企業の資金調達を一層円滑化するため、信用保証協会法、中小企業信用保険法、中小企業金融公庫法の改正法案を提出いたしました。
このため、農林水産関連産業を中核とした産業連携や産業集積の促進を図る農商工等連携促進法案と企業立地促進法の改正法案を提出いたしました。 さらに、中小企業の円滑な事業承継を実現するため、中小企業経営承継円滑化法案を提出いたしました。加えて、中小企業の資金調達を一層円滑化するため、信用保証協会法、中小企業信用保険法、中小企業金融公庫法の改正法案を提出いたします。
我々、高付加価値製品の製造というのを日本鉄鋼業はやっておるわけでございますが、これらはお客様との産業連携によりまして用途に合致した製品設計をしているということでございまして、したがって大半がオーダーメードの生産でございます。この転炉で溶けた時点でもうこれは、例えばどの船のどの部位になるとか、どの自動車のどの部品になるとか、すべて決まっているオーダーメード製品になってございます。
高等学校におけるキャリア教育の在り方に関する調査研究費二億一千万、目指せスペシャリスト一・八億円、ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業三・八億円、その他まだまだありますが、省略をいたします。 厚生労働省においては、インターンシップ受け入れ企業開拓事業四・七億円、キャリア探索プログラム、ジュニアインターンシップに二億円、高校生に対する就職ガイダンスに四・九億円。
新規で、ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業、これは、この新法案にひとつ先駆けた形で予算化されたものでありますが、これ自体は非常にいいんだろうと私も思います。 ただ、ちょっと寂しいのは、両省合わせてその予算が六億六千万円ということなんですね。
さらに、先ほど御紹介のございましたものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業を、経済産業省と共同で、連携をして十九年度から新たに推進をしてまいりたいというふうに考えております。
み合わせた実践的な職業教育を行ういわゆる日本版デュアルシステム、諸外国で行われておりますようなデュアルシステムを日本にも導入しようということで事業を実施してきたわけでございますけれども、これをもう一段、本格的に進める必要があるということで、先ほども御紹介のありました、経済産業省と共同で、専門高校と地域産業界が連携、協働をして若手のものづくり人材を育成する、ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業
そこで、四月の当委員会における中小企業経営革新支援法改正案、この審議におきましてもいろいろ議論をさせていただきましたけれども、産業連携、企業連携に対して、あるいは起業、業を起こすということでありますけれども、起業に対する直接的な指導においても、人的パワー、これが一番の焦点になってきているんではないかと。
また、こういう方々とお話をしますと、先般、新産業連携ということで、それぞれの業界が連携できるような法案も整備いたしました。中小企業は、業としてやっていると、なかなか新産業であるとか新分野、こういった連携というのは、発想はあっても行動が伴わないというのが実情でございます。
ここも補助金頼りにいろんな産業連携がうまくいくかというと、そうじゃないんだろうというふうにも思いますので、あくまでもこの補助金というのは呼び水として、それ以外の支援措置とのポリシーミックスでこの新連携を是非率先をしていただきたいというふうに思います。
この中で、こういうような状況で、新潟県の方からは、中山間地域産業連携特区という、この特区の提案がなされました。これは新潟県の東頸城郡地域を想定しての特区の提案なんですが、この東頸城郡というところは全国有数の豪雪地帯です。大変急傾斜農地の割合が高い地域なんです。この地域で是非農地取得の要件緩和、具体的に申しますと、市町村による農地の保全を目的とした農地保有をお願いしたわけです。