2018-11-05 第197回国会 参議院 予算委員会 第1号
○佐藤信秋君 先ほども議論がありました災害への対応とか、あるいは危機管理への対応、これで、建設産業、輸送業、そして住宅・不動産業、災害が起きればすぐに出動せないかぬと、そういう業種なんですね。特に、建設産業の場合には一番最初に障害物除去せないかぬものですから、そこに人がいなきゃいけない。
○佐藤信秋君 先ほども議論がありました災害への対応とか、あるいは危機管理への対応、これで、建設産業、輸送業、そして住宅・不動産業、災害が起きればすぐに出動せないかぬと、そういう業種なんですね。特に、建設産業の場合には一番最初に障害物除去せないかぬものですから、そこに人がいなきゃいけない。
それだけではなくて、その関連の産業でも、住宅産業、輸送、六次産業化ということもあります、関連の産業でも雇用を増やしていく、百万人の雇用創出も夢ではないという夢のあるお話をいただきました。 是非、大臣それから菅総理にもお願いしたいんですけれども、最近大変暗い話が多いです。国会の審議でも暗い話が多いんです。景気は気からといいます。
したがいまして、今の日本の景気回復というのは、ほとんどおよそ三割のＧＤＰのシェアを占めております製造業、特にＩＴ産業、輸送機械、鉄鋼、こういったところで非常に景気回復に貢献しているということになると思います。 今回の二〇〇二年からの景気回復なんですが、好調な製造業、こちらのＩＴ産業、輸送機械、鉄鋼というのは一〇％成長を超えております。
で、産業別に見ますと、特にこのうちアパレル産業において約十万件、その他金属加工機械産業、輸送機器産業において約十三万件の給付があったということがこのレポートに書かれているということを承知しております。
沖縄の観光産業、輸送部門、ホテル部門、レジャー部門、これをトータルでもし考えることができれば、例えばこの携帯電話、これは世代が古くなると、もうただ同然です、一円とか十円でこれを売買しているわけですから。でも、これを持たせることによって通話料が入るわけですから、この携帯電話の場合は、トータルで利益を考えている。
それから最初にお尋ねのありましたＪＲにおける小さい貨物の取り扱いでございますけれども、これは御案内のように都市間の拠点間を結ぶ輸送、コンテナの輸送とかあるいは車扱いと申しまして石油を運ぶ、そういった産業輸送という方面に現在では特化している、こういうところでございます。
これによると、通商、産業、輸送各分野での協力やあるいは先進科学技術への相互の協力あるいは事業による開発と投資の交流の拡大を詳細に取り決めているようであります。また、当面の問題である食糧不足等については、ソ連の極東部での食糧、医療援助あるいはハイテクの供与などを決めて、一部報道では三十億ドルの経済援助をするということも伝えられているようであります。
博道君 日本国有鉄道事 業局事業課長 松井 隆平君 参考人 日本銀行総務局 長 深井 道雄君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○産業貿易及び経済計画等に関する調査 （灯油価格、電気料金等の円高差益消費者還元 問題に関する件） （国鉄の分割・民営化と産業輸送等
この点の原因でございますけれども、御承知のように現行の道路運送法は戦後間もない昭和二十六年に制定されたものでございまして、その後の産業、輸送構造の変化等によりまして輸送需要が多様化、高度化いたしました結果、現行の事業規制と事業活動の実態とが乖離しておるというふうに考えております。
戦前の日本の航空機産業、輸送機はまだそれほどのあれはありませんけれども、航空機全体でいえば、ある程度国際レベルになっている。あの敗戦後の八年間の空白で、今日、諸外国との間に大変な技術の格差ができている。私は非常に残念に思っている一人であります。
そのために、わが国におきましても民生、産業、輸送各分野において省エネルギーを進めていかなければいけないというふうに考えておりますけれども、特に輸送分野におきましては、省エネルギーを進めるためには輸送効率の高い大量公共輸送機関の拡充によって省エネルギーを達成していく道をとるべきではないかというふうに考えております。
それからもう一つ、国鉄の特殊性というのは、まあ国鉄ばかりじゃありませんが、輸送全体、これは陸海空全体を含めて、輸送産業、輸送企業というのは他産業に従属した形で成長しあるいは衰退してきている特性を持っています。そういうことでありますから、当然、言うならば弱い形で押しつけられる形でいる。
経済の成長を刺激する国内投資というもの、しかも平和産業、輸送産業の基幹でございますので、こういう平和的な、国民生活を向上させる投資というものは、インフレの要因はむしろ別のほうに求めるべきであって、この点は私ども懸念はいたしておらないわけであります。
○佐藤（光）政府委員 離島におきまして、産業輸送用、その他観光用ヘリポートの設置を希望する場合には、われわれとしては、その実情に応じて、審査をして、必要なものはこれを認めていくという立場をとっておるわけでございます。
そこで、その際に論議せられましたことは、この法案に盛られておりまする事業内容は、主として三つわかれておるのでありまして、一つは、工場用地の造成をはかりますための埋立て事業、それから第二は、その造成されました土地の区画整理ないしはこれに対します産業輸送道路ないしは臨海鉄道の敷設、それから第三点は、工業用水の確保、こういう三つの事業が主として考えられるわけですが、その中で最も重要視されましたものの一つが
次にちよつと御質問いたしたいのは、駐留軍との輸送協定の問題でございますが、この問題について非常に一方的優先の弊があつて、そのためにわが国の産業輸送上にも非常な障害を来すのみならず、時間的操車の関係等にも重大な影響があるということを聞いております。
単にこの木船業者を保護することによつて、一般の産業輸送その他に対する影響に悪い結果を及ぼすということになれば、私はこの法律は却つて逆効果ではないかと思うのでございますが、そういうことを私は懸念するので、昨日来しつこくこのことを言つておるわけなんですがね。
御質問のあつたことに関連をしておるのでありますが、いわゆる山元から石炭を送るために、鉄道自体が自分の汽車をもつて送るということでありましたが、昭和二十四年度一億四千万トンを完全に輸送ができ、なお余力ありといたしますならば、先ほど大臣が御答弁になつたように、省用のものに対して省の汽車を動かすことはむろん当然でありましようが、辛うじて計画輸送ができるかできないか、もしくは計画輸送の量に足らない程度しか産業輸送