1998-04-10 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号
これは議員立法ですが、議員立法の提案理由の説明の中には、「長期産業資金調達に資するため、証券投資信託の制度を確立し、証券投資信託の受益者の保護を図ることにより、一般投資者による証券投資を容易にする必要がある」というのが昭和二十六年の投資信託制度の始まったときの提案理由説明であります。
これは議員立法ですが、議員立法の提案理由の説明の中には、「長期産業資金調達に資するため、証券投資信託の制度を確立し、証券投資信託の受益者の保護を図ることにより、一般投資者による証券投資を容易にする必要がある」というのが昭和二十六年の投資信託制度の始まったときの提案理由説明であります。
したがってそれがかなり重要な産業資金調達の方法であります割引債、国民の選択するかなり重要なウエートを持っております金融資産であります割引債、こういうものを発行、流通、消化にかなりの影響を及ぼすということでございますので、大体倍ぐらいということを頭に置きまして、三五％ということを考えたわけでございます。
しかし、その反面、個人向けの これは法人に非常にたくさん緩和して、これはわが日本の政治の最大の失敗だ、インフレをつくった張本人の時代なんでありますが、この時代は法人に非常に貸し出しをしたが、個人向けの資金も若干お出しになったのだが、これは日本銀行の四十八年度の資金循環などにおいて、資金調達が法人の企業には十六兆六百六十六億円、前年比、前年は十九兆二千八百六十六億円でありますから、これは法人の方の産業資金調達
次に公社債の率でございますが、預貯金の率と同様に総合課税のたてまえが採用されまして、源泉選択課税が導入されることになるのでございますが、公社債は本来無記名証券といたしましてその流通性が確保されておるものでございますので、この特性を減殺しあるいは公社債に対する産業資金調達を阻害することがあってはならないと思いますので、税制上も今後何らかのくふうが必要でないかと痛感いたしております次第でございます。
それから第三には、何といってもいまそのような企業が、特に大企業が産業資金調達の手段を安易な金融に依存をいたしておる。そうして、みずから直接資金調達の方法をとろうとはいたしていない。とろうとしても、公社債市場というものが十分に整備されてないから、彼らに言わしむればとりょうもないのだという、こういう実態もそこにあると思う。
証券界全体の問題につきましては、瀬川さんから詳細お話がございましたので私からは触れませんが、ただ一言だけ結びとして感想を言わせていただきますと、私は、いまの流通市場の繁栄を、単に流通市場の繁栄にとどめず、発行市場的な役割りの強化に導きまして、ほんとうに産業資金調達の場としての証券市場の機能を発揮する必要がいまこそ大いに強調されなければならないと考える次第でございます。
産業資金調達の場として、また国民の資産を貯蓄をする場として、直接資本市場、間接資本市場というものは両々相まって初めて正常なものだという考え方には、遺憾ながらいままでの日本人はそういう考えでなかったことは事実であります。でありますから、預金に対する税法上の特例と証券に対する特例は、当然差がなければいかぬ、こういうものの考え方が一つの原因であると私は信じております。
そして産業資金調達の増資、これもストップ。これも事実上おかしなことですね。こういうおかしなことばかりを積み重ねていく。銀行というものは、預金者の安全を確保することのためにも、また実際の金融秩序、こういうものを維持することのためにも、やはり別個の使命があると思う。そこで、一証券会社がつぶれる。
○国務大臣（田中角榮君） 証券問題につきましては、ただに証券の問題だけではなく、日本の産業資金調達の場である資本市場の育成強化ということを基本的な目標にいたしておるわけでございます。
ことに、今後わが国経済が安定成長期に入りますと、株式投資はかつてのように大幅な値上がりを期待するわけにはまいりかねるのでありましてどうしても利回り採算を中心とした健全な株式投資の機運を醸成し、国民貯蓄の場として、また、長期産業資金調達の場として、資本市場の育成強化をはかることが特に緊要であると存ずるのであります。
そういう状態から考えまして、また日銀信用による通貨膨張を防いだり、また企業間信用を正常なものにしなければならない、金融の正常化をもはかるように御注意をいただいておりますが、これをやるためにも、どうしても産業資金調達の場である資本市場や公社債市場の育成強化をはからなければならぬことは、全くいま焦眉の急であるとも思っております。
○田中国務大臣 株式市場とはいかなるものか、こういうことになりますとなかなか時間の制約もございますが、一般的に申し上げて、最も端的な表現になるかもわかりませんが、産業資金調達の場であります。産業を動かしていくためには当然資金が必要でございます。この資金は二つの方法によって調達をせられております。その一つは間接的な資本市場から、その二つは直接的な資本市場からということでございます。
ですから、現在遺憾ながら御指摘を受けて糾明を受けても、二三％と落ちておるこの産業資金調達の正規な場である証券市場がよくなりますと、こういうことを言い得ないわけであります。ですから私は、税制上どうするとか、ここで抜本的な施策を講ずる以外に道はない、こういうことを言っておるわけであります。
確かに、高度成長を行なっておりながら、産業資金調達に対して具体的な計画を持たなかったということは、指摘をされても、そのとおりでございます。少なくとも一〇％の経済成長率を続けるならば、その産業資金をどうして得るのかということをあらかじめ当然予想せらるべきであります。今度中期経済計画を立てておるわけでありまして、この数字を仮定にいたしますと年率八・一％ということになります。
ですからこれでは困りますので、やはり中期経済計画をやるときには産業資金調達のバランスというものは十分考えなければいけません。そういう場合に国際競争力とか何とかいうよりも、開放経済になってしまって、じかに国際経済の波動はわれわれの生活に影響をもたらしておるわけです。
第二点は、公社債市場を長期産業資金調達の市場としていかに規制するかというお尋ねがございましたが、いろいろそれは方法もあろうと思いますが、私は根本は金利を自由化するのでなければほんとうの市場はできぬと考えます。ところが先ほども申しましたように、戦時以来引き続き今日まで金利は管理されております。
それから第二点は、集中融資、偏向融資を解消いたしまするためには、何といってもやはり大企業はそれなりに資金が必要でございましょうが、その長期産業資金調達のかわった場所を供与しなければ相ならぬと思うのでございます。したがって長期産業資金調達の場所は、日銀総裁も述べられておるように、公社債市場というものも、これを整備、強化していかなければならぬ。
世界経済の推移と貿易為替の自由化に対処して、企業の国際競争力を強化し、わが国経済の安定成長を確保するためには、長期産業資金調達の場としての証券市場の育成強化が当面の急務でありまして、その使命はますます重大さを加えておる次第であります。
これがためには産業資金調達の場としての証券市場の強化育成ということが不可欠の要件と考えられますので、証券業者自身が資産内容を充実して、この負荷の大任にこたえなければならない、自分自身で資産内容を充実していかなければならぬということを考えております。この意味から大局的には今回の資本金の引き上げはやむを得ない、そうあるべきである、これは協会員の大勢としてはやむを得ないと考えておるわけなのです。
新しい国際経済の中に立っていく日本の産業資金調達の場である、しかも産業資金の調達の場ということにもう一つ国民自体が、国民のすべてがこの市場を通じて資本参加をしていくのだ、こういう非常に重要な意義を持つものでありまして、かつて銀行法によって銀行が金融機関として特殊な任務を要求せられ、また特殊な保護のもとにあったというようなことにもかんがみまして、いわゆる金融機関というものと証券市場が二大支柱になるというような
この点に関し、ことに、長期の安定した産業資金調達のために、株式市場や公社債市場の育成強化をはかることは、きわめて肝要でありまして、その健全な発達のため一そうの工夫と配慮を重ねて参りたいと存じます。なお、両市場の安定した運営は、言うまでもなく、健全な大衆投資家の支持と信頼を基盤とするものでありますが、今後とも、この点を特に重視して、所要の施策を講じて参る所存であります。
○宮川政府委員 堀委員の御指摘のように、株価の形成が公正に行なわれることが最も肝要と考えられるのでありますが、昨年相当な暴落を示しました株価は、今年一月千四百三十五円にはね上がりまして、その後多小の高低はございますけれども、株価が非常に行き過ぎた高さを示すあるいは低さを示すというようなことは、投資者保護並びに産業資金調達の面から見まして、好ましくないことは申すまでもないわけであります。