2004-03-23 第159回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
一方では、地域経済を牽引していく地域の産業資本家、主に中堅企業の経営者でございますが、この役割も見逃せません。それぞれの企業が、各々社会的使命を自覚して自立した情報を発信できる企業となることが肝要であると思っております。
一方では、地域経済を牽引していく地域の産業資本家、主に中堅企業の経営者でございますが、この役割も見逃せません。それぞれの企業が、各々社会的使命を自覚して自立した情報を発信できる企業となることが肝要であると思っております。
通産大臣として、アメリカと日本とを比べた場合に、産業資本家として、投資家として、利益の上がるアメリカと利益の上がらない日本、この原因は何だと思われますか。
顧みられない理由の第一は、今になるとわかりますが、産業資本家は銀行を救うということを本質的に嫌悪いたしました。経団連は反対でありました。銀行は、内容のいい銀行は余計なお世話をしてもらう必要はないと考えたし、内容の悪い銀行は必ず政府が関与すれば干渉されるであろう、それはやがて責任問題に発展するであろうと考えた。今になってわかったこと、後になってわかったことですが。
いろいろなもうけ方していらっしゃるだろうと思うんですけれども、大きな企業というのは銀行から今金を借りないそうでありまして、自己融資を、自分で現先を使って融資しているとかいうようなことでありまして、そういうのがどんどん実体経済の中へ行くんじゃなくて、むしろ金融資本として、産業資本家が金融資本として動かしているというような私は実態ではないだろうか、こういうふうに思いますと、やっぱり内需拡大をどこからやっていくか
技術的協力のゆえをもって産業資本家や巨商との協力に終わっている。 ある程度までは資本家の協力もよいが、現在の当社のやり方はこの点極めて不満に感ぜられる節が多い。
もう一つは、少しは物価は上がっても所得をもっと上げればいいんだろうという産業資本家的な考え方、企業家的な考え方、今後物価は上がるだろうけれども、所得をもっと上げたら文句はないのだろうという、そういう感覚があの人の二つの特徴だという感じが私するのです。つまり、共通していることは、インフレーションというものについての無理解、過小評価という感じだと私は思うのです。
いまお話しを承っておりまして、非常に感じましたことは、そういう上場税というものを取ったらどうだろうかと思いましたことと、経団連とか、経済同友会とか、そういう産業資本家の代表の方々をお呼びいただきまして、ひとつぎゅうぎゅうとっちめていただきたい、こういう感じをいたしましたものですから、はなはだあれでございますけれども……。
この事態と全く同じような事態が六九年の当初、日活撮影所をめぐりまして、電電公社の分身ともいうべき、これは資金の面においても役員の構成の面においても電電公社とは非常に深いつながりを持っておる共済会が、日活という映画産業資本家の東京都下調布市にあるところの撮影所約二万坪の土地の購入に関して、全く同じようなことをやっておるという事態でございます。
これは日本では、農地改革の済んだ戦後の日本においても、地主さんたちが——地主さんたちというのは、ただ単なる地主ばかりでなくて、産業資本家その他の方もおられるでしょうけれども、まるっきり開発利益を、巨大な利益を受けるところの受益者というのは野放しになっておったのじゃないかと、私はそう思います。
そこから流れ出ます排水というものは相当なものであろうと思うのでありますが、やはりドイツの産業資本家と申しますか、企業経営者の公害意識というものは予想以上に高い。先ほど山中長官の答弁にございましたような国際的な意味ももちろんあるのでしょう。ドイツでよごせば下流のオランダからクレームがつく、こういうこともあるのでありましょうが、ライン川がほんとうにきれいな水をたたえて流れておる。
産軍複合体につきましては、もう総理が御承知のように、あのアイゼンハワー大統領が任期八年の大統領任期をやめる直前に言われたことばでありまして、将来軍部と軍事産業資本家が手を結んだときにアメリカの民主主義にとって最も大きな危険が出てくるのじゃないかということを言われましたが、そういうことがだんだんと日本においても出てくるのじゃないのか。
これは、あるいは産業資本家、経営者のためにはいいかもしれないけれども、私はあまりにも農村というものが無視された結果になるのじゃないかと思う。こういう点を私たちは、見のがすことができないと思うのでございます。ほんとうにいまおっしゃるように、農業基本法で自立経営農家を育成するといいながらも、その実は逆な現象になってきているということは、やはり農政の貧困だといわなければならないと思う。
この都道府県合併特例法という法律は、その本質において地方自治の問題、民主政治の問題、あるいはおっしゃったように、これは地域開発と表裏一体のものを持っておるわけでありますが、私は、いま進められておる地域開発というのは産業資本家のためのものである、あるいは資本主義の矛盾を隠蔽するための政策だ、言ってみますと、階級的な問題なんだ、こういうふうにとらえなければならない、こういうふうな前提意識を持っております
もちろん不確定な要素ばかりでありますけれども、それに対する結論と見解がまちまちのままに、ただ赤字をおおむね五億ドル以内にしたいんだということでやっておるのだという御答弁でありますが、しかし、不確定な要素が多いということだけで答弁をされると、これを国民の立場、あるいは事業をやっている産業資本家の立場から考えてみましても、一体金融引き締めはどの辺までいくであろうか、いつまで続くであろうかということを何で
山を開いて核原料や燃料を自主開発しようという精神は、この事業団に出資する電力産業資本家たちは毛頭持ち合わせていない。国家統制をきらう電力資本は、公社をつぶして事業団をつくろうとしておる。十年間の燃料公社や原研の努力と成果を大資本がただ取りしようとしているのだと思われるのであります。炉と燃料をこの事業団に一まとめにしたことにもまた意味深長なものがあります。
石炭政策については、もうすでに一千億の旧債たな上げを中心にした予算案も提出されておって、石炭対策特別会計はすでに五百二十億の予算を出しておるのですが、石炭産業救済の名のもとに、石炭産業資本家に非常に手厚いこうした予算措置をしておるわりあいに、労働者に対する対策というものは非常に手薄いように感じられるのです。 特に、一つ二つお尋ねしたいのですが、その第一点は、炭鉱特別年金制度についてです。
このことはやはり私は、日本の産業資本家が近代化、合理化というと、特にその中で合理化というと、人員を整理することがまず第一義的に考えられる。こういう合理化は私はあってはならないと、こう思うのです。それが、日本での産業資本家の合理化というと、すぐ人員の問題にかかってくる。
やはり金融に苦労し、税金に追いまくられ、労賃の支払いに心痛めておる、そういう産業資本家諸君の意見が重んぜられるようにならねばならぬことを、前々から痛感いたしておりました。 お尋ねいたしたいことは、戦後資金の融通が、必ずしも民間資本の比重というものがさほど大きいわけじゃありません。
そこで、きょう私は農林、大蔵両大臣のいるところで、日本の農政というものは農林省が立案したものか、表看板は農林省になっておるが、実際はどこか、具体的にいえば、日本の重化学工業、産業資本家なり、金融資本家なりが一つの案を出して、それを農林省が、いわばそれに何といいましょうか、修正を少しした程度で、日本の農政というものはやっているんじゃないでしょうか。
この開きをなくするのを、ただ雇い主だけに負担させて解決がつくかというと、残念ながら現在の産業資本家というのはあくまでも資本主義の利潤追求の上に立ちますから、なかなかやらないと思う。国家がその職場における女子労働者の休暇の問題その他についての格差を埋めてやるというような意思をお持ちかどうか。