2018-05-31 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
難しい言葉で言うと産業資本主義社会からポスト産業資本主義社会という変化なのかもしれませんが、ＩＲというのは、まさに事の消費、非日常的な体験、ふだん、今まで身近にはなかった、あるいは日本にはもしかしたらなかった特別な空間、非日常的な体験、そういったところに例えば誕生日に行く、あるいは親の結婚記念日に行くとか、そういった場が日本にはもっとあってもいい、日本のような成熟した市民社会、消費社会にはそういった
難しい言葉で言うと産業資本主義社会からポスト産業資本主義社会という変化なのかもしれませんが、ＩＲというのは、まさに事の消費、非日常的な体験、ふだん、今まで身近にはなかった、あるいは日本にはもしかしたらなかった特別な空間、非日常的な体験、そういったところに例えば誕生日に行く、あるいは親の結婚記念日に行くとか、そういった場が日本にはもっとあってもいい、日本のような成熟した市民社会、消費社会にはそういった
それから二点目の、どういった産業資本や社会資本に投資をするかということでありますけれども、微妙にずれますが、私は一番投資をするべきところはやはり人だというふうに思います。特に今、教育についても東京一極集中というのが極めて強く働いておりまして、広島県なんかでも優秀な子供たちほど東京に出ていってしまうという現象が起きております。
この社会資本整備とか産業資本整備のための予算をもう少し自治体が持つべきだというのが私の考えなんです。自治体の判断で、その自治体の中の必要な地域に知事や市長の裁量で毎年予算を付けていくと。 広島では、もし道州制が実現して湯崎さんが広島の区の道州のトップになられたとして、広島ではどういった社会資本、産業資本に投資を配分するかというのが二点目のお尋ねです。
九 株式会社産業革新機構については、機構設立以降の実績の検証の上に立ちつつ、民間の目利き人材の十分な確保及びその積極的活用等を図り、出資対象の審査を継続的かつ厳格に実施する体制を整備するとともに、中長期の産業資本を提供することを通じて次世代産業の育成を図るという目的の実現に向けた適切な運営に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
九 株式会社産業革新機構については、過去の類似施策の検証の上に立ちつつ、民間の目利き人材の十分な確保及びその積極的活用等を図り、出資対象の審査を継続的かつ厳格に実施する体制を整備するとともに、中長期の産業資本を提供することを通じて次世代産業の育成を図るというミッションの実現に向けた適切な運営に努めること。 以上であります。
昨日行われた安倍総理の成長戦略に関する御講演の中でも、長期的な投資によって民間の産業資本が成長を牽引する成長のサイクルへとかじを切るという方針が示されていましたけれども、我々銀行としても、企業の前向きな資金需要の把握あるいは発掘、さらには資金需要の創出ということに向けて積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。
金融というのは不可欠な存在でございますけれども、金融というのは経済の主役ではないと、私はそう思っていまして、健全な金融市場、資本市場を持つことは大事ですけれども、それが主役であるというよりも、私はむしろ、産業資本に対していかに必要な資本を供給し得るかと。これは日本国内の産業資本あるいはアジアにおける産業資本、これが恐らく市場の役割だと思っております。
大きく流れがそういう方向に変わってきているんだろうというふうに思うんですが、その中で、私も地方の自治体の首長をやっていた経験からでもあるんですが、ある時期やはり大変急激に、これはグローバリズムの大変大きな影響でもあろうかと思いますけれども、非常に過度に産業集積、それで巨大な産業資本などが地域に進出をしてきて、一挙に中心部が空洞化をすると、そういった現象が進んできたんではないかというふうにも思っております
と同時に、これはいずれもＯＥＣＤ各国ですから、さっき成熟国とおっしゃいましたけれども、比較的成熟に近い、している国々が多いんですけれども、そうすると、重化学工業中心の産業資本主義というものから知識情報型の産業への転換期が八〇年代に当たっていたんじゃないのかと。
一方では、地域経済を牽引していく地域の産業資本家、主に中堅企業の経営者でございますが、この役割も見逃せません。それぞれの企業が、各々社会的使命を自覚して自立した情報を発信できる企業となることが肝要であると思っております。
この社会資本整備勘定のところで、産業資本整備勘定と社会資本整備勘定のところの人件費の超過勤務の手当を一人当たりで割ると、百十九万円になっちゃうんですよ、年間で。やたらと多いんですが、メンバーは全部でこれは十人ぐらいですね。よっぽど忙しいところなんでしょうか。
本当の人間の幸せというものを考えた場合、この憲法は基本原理としてはいいものですけれども、産業資本主義社会、工業資本主義社会から情報社会へ大きく激動している混迷の中で、やはりできるだけ国民の多くの人の意見でそういったものの整備が必要だと思っています。 そこで、具体的にお聞きしますが、時々話題になっております憲法二十五条、私どもはこれでは不服だと思っております、不十分だと思っています。
産業資本あるいは社会インフラを整備をして、そのステージで踊っていただく、あるいは演じていただく経済界の人たちを本来の主役としてそこに上げていかなければならない、それが正に次の振計の新しい舞台ではないかと思っています。 開発庁方式といったものに対する私なりのその意見というのは、開発庁は正にその舞台を作ってきた、社会資本のインフラの整備についてはかなり効果を上げてきたかと思います。
銀行による株式保有は、まず終戦直後の産業資本が枯渇していた時期に、さらには一九六〇年代の高度経済成長期におきまして、企業の旺盛な資本需要にこたえる形で増加してまいりましたが、この当時は資本市場が未整備であり、銀行による産業資本の供給に大きな意義があったと考えているものであります。
銀行による株式保有は、まず終戦直後の産業資本が枯渇していた時期に、さらには一九六〇年代の高度経済成長期におきまして、企業の旺盛な資本需要、資金需要にこたえる形で増加してまいりました。この当時は資本市場が未整備であり、銀行による産業資本の供給に大きな意義があったと考えているものでございます。
それは、産業社会、産業資本主義から情報文化資本主義への激流が起こっておる、だから早く的確に根本的に変えなきゃだめじゃないかという認識なんです。 それで、法務委員会でこんなことを言っちゃなんですが、この間発表された経済構造の基本方針は、そういう文明の転換に対してどうするかという認識が薄い。
通産大臣として、アメリカと日本とを比べた場合に、産業資本家として、投資家として、利益の上がるアメリカと利益の上がらない日本、この原因は何だと思われますか。
古い話でございますが、大正時代の司法改革が当時勃興してきた産業資本の利益のためのものであった、当時の弁護士もそれに気づかないままその後の翼賛体制に組み込まれていった、そういったことをおっしゃる方もいらっしゃいます。
顧みられない理由の第一は、今になるとわかりますが、産業資本家は銀行を救うということを本質的に嫌悪いたしました。経団連は反対でありました。銀行は、内容のいい銀行は余計なお世話をしてもらう必要はないと考えたし、内容の悪い銀行は必ず政府が関与すれば干渉されるであろう、それはやがて責任問題に発展するであろうと考えた。今になってわかったこと、後になってわかったことですが。
市場におけるそういう債券等の安定化ということを強く言っておられ、それも大切なんですが、黒字が二期も三期も続いたら中小企業的なものでも債券市場が活用できるように、アメリカの場合でいえば、銀行が金利で得ている利益というのは四〇％ぐらいになっている、じゃ産業資本はどうなっているかと言えば資本市場でみんな調達しているわけですから、そういう面での資本市場での調達をぜひお願いしたい。
道路は国民にとって最も身近な社会資本であり、また産業資本としても最も重要な資本財の一つであります。しかし、今般の審議を通じても、この重要な道路が今後どのような方向で整備されていくのかは全く不透明であります。 確かに、参考資料という形で新たな道路整備計画が我々の手元にありますが、投資規模が余りにも巨大であることから、その内容が意味するところは非常にあいまいであります。