1951-05-21 第10回国会 参議院 本会議 第44号
先ず審議会等の廃止につきましては、特別融通損失審査会、産業設備営団損失審査会、国民更生金庫損失審査会、復興金融審議会、地方特定契約審査会、財産審査会及び財産調査会は、この法律の施行の日から廃止することになつております。又社寺境内地処分中央審査会及び社寺境内地処分地方審査会は昭和二十六年度末限りで廃止することになつておるのであります。
先ず審議会等の廃止につきましては、特別融通損失審査会、産業設備営団損失審査会、国民更生金庫損失審査会、復興金融審議会、地方特定契約審査会、財産審査会及び財産調査会は、この法律の施行の日から廃止することになつております。又社寺境内地処分中央審査会及び社寺境内地処分地方審査会は昭和二十六年度末限りで廃止することになつておるのであります。
その内容を御説明申上げますると、先ず審議会等の廃止につきましては特別融通損失審査会、産業設備営団損失審査会、国民更生金庫損失審査会、復興金融審議会、地方特定契約審査会、財産審査会及び財産調査会はこの法律施行の日から、又社寺境内地処分中央審査会及び社寺境内地処分地方審査会は昭和二十六年度末限りでそれぞれ廃止することといたしたのであります。
勿論この数字は法律が通り次第、法律によりまして産業設備営団損失審査会にかけまして、そこで以てこれを檢討いたしまして決定するわけでございますので、これがそのまま補償の対象になる額ではないことを前以て御了承を願いたいと思います。それでこの左に損失補償項目と書いてございますのが、これが損失、政府が補償いたします対象になるところの項目でございます。
じておりまして、これが延いては特殊清算の上に支障を來たしますと共に同営団の債権者である金融機関、企業等の再建整備を阻害することが予想されますので、この際政府におきましては同営団が昭和二十二年度及び昭和二十三年度において受けました損失を只今申上げました契約金額二十四億円と補償実施金額十三億円の差額である十一億円を限度として補償することにしますと共に、この損失の範囲及び損失金額につきましては從來の産業設備営団損失審査会