1963-06-22 第43回国会 衆議院 本会議 第37号
しかも、今回解任決議案を提出いたしました八木一男君は、明治四十四年六月奈良市の名家に生まれ、東京帝国大学経済学部を卒業され、日本生命保険株式会社、産業設備営団、閉鎖機関整理委員会、社団法人研究資材協会等の実業界で活躍され、また奈良県地方労働組合総評議会事務局長、日本社会党奈良県議会長として、現在は日本社会党政策審議会副会長、部落解放政策特別委員長、社会保障制度審議会委員、同第二委員会委員長として、当選五回
しかも、今回解任決議案を提出いたしました八木一男君は、明治四十四年六月奈良市の名家に生まれ、東京帝国大学経済学部を卒業され、日本生命保険株式会社、産業設備営団、閉鎖機関整理委員会、社団法人研究資材協会等の実業界で活躍され、また奈良県地方労働組合総評議会事務局長、日本社会党奈良県議会長として、現在は日本社会党政策審議会副会長、部落解放政策特別委員長、社会保障制度審議会委員、同第二委員会委員長として、当選五回
○政府委員（賀屋正雄君） 産業設備営団は、戦時中にございました特殊法人でございまして、政府の出資が五四％ということに相なっております。そのほか農林中金等でございます。
○政府委員（賀屋正雄君） 返還政令の適用を受けまして返還を受けます法人で、私どもの推算で金額の順位で十位までを申し上げますと、第一が日本鋼管、第二が産業設備営団、これは閉鎖機関でございます。それから第三番目が東芝でございます。第四番目が日本統計会計機株式会社、五番目が石油配給株式会社、六番目が神戸製鋼所でございます。七番目が東京瓦斯、八番目が台湾銀行、九番目が日本造船、十番目が横浜市でございます。
この産業設備営団なる閉鎖機関というものはいかなるものであるか。特に私これをお尋ねするのは、接収貴金属の処理に関する法律案のときに、返還を受ける日本金属株式会社というのが、これまた閉鎖機関たる法人ですよ。一億円の資本金があって、払込金はわずか五百万円、その会社に十二億七千四百万円の金、銀、ダイヤモンドなどが返還をされておる。この閉鎖機関はおそらく清算を完了しておると思うのです。
もあったのであるから、これに似たようなことも考えられるのではないかという御意見も当然予想されるわけでございますが、終戦後日本においてとられました戦時補償特別税は、これは一〇〇％の課税ということで、結果においてはその没収と同じような効果をねらったわけでございますが、これはその課税の対象そのものが今回の接収貴金属とは根本的に違っておるのでございまして、御承知のように、戦補税は国あるいは国に準ずる機関、たとえば産業設備営団
特に今指定された相手の中で産業設備営団、損害保険中央会、戦争保険契約をなした損保会社、国民更生金庫、船舶運営会その他の団体があるわけなんであります。
この点につきましては、まず第一に、国に準ずる機関はどんなものがあったかということについて申し上げますと、それは施行規則の第一条に規定してありまして、産業設備営団、日本倉庫統制株式会社、損害保険中央会、その他まだ幾つかございますが、こういった機関だけである。従いまして、もちろん府県、市町村はこうした中に入っていない。
ちようど産業設備営団の廃止にからみまして、産業設備営団の手によりましてつくりつつあつた船が約十九万総トンありました。この船の完成と、当時国内航路におきましても非常に船腹が不足でございましたので、沈船の引揚げ補修、並びに故障船の修理、こういうことにつきまして船主に資金的な力が全然ない。
○窪谷政府委員 これは産業設備営団が建造に着手いたしましたものを、引続いて船舶公団で建造いたした分でございまして、これはたしか全体の船価のうちの持分だと思います。
○窪谷政府委員 一番最初の紙のところの日本の郵船の欄をごらん願いますと、「続」という略号がございますが、これは続行船と申しまして、船舶公団ができます前に産業設備営団で建造に着手いたしました船を公団がその後引継いで引受けたという分でございまして、これは新造船でございます。
○吉田（賢）委員 「続」というのは従来産業設備営団が新造に着手しておつたものを継続したものである。そうしまするとここに記載されてある数額に相当するものが持分である、こういうことになるのでありますか。
で、御承知のように戦時中には産業設備営団交易営団、或いは農地開発営団、住宅営団その他の特殊法人がたくさんございまして、現在それがいずれも清算継続中でございますが、これらの団体のうちで私どもの関係する医療団だけが大変口幅つたい言い方でございますが黒字清算をやつております。
そこで、委員会等に関するいろいろな考え方もありましたし、講和条約も発効するという事態でありますので、一応委員会制度というものをやめまして、今度は類似の機関を四つにわけまして——大阪関係の機関と、それから特殊法人、すなわち特別法によつてつくりました公益営団なり産業設備営団というものとか、それから在外関係機関として朝鮮銀行、台湾銀行、それからそれ以外のもの、その四つにわけまして、おのおの百人から百数十人
その数は千八十八機関でありまして、そのうち在外関係で活動した金融機関とかその他の機関が約六十機関、それから国内の統制機関、たとえば燃料配給組合とかいうような統制機関が約九百八十ばかり、それ以外の一般の機関約百のうち、約二十ばかりは貿易公団とかあるいは産業設備営団というような特殊法人であります。
（ロ）、産業設備営団、公益営団等、單行法で設立されたもので、政府の出資を受けておるもの、こういう特殊法人の数十九機関。右以外の一般法人、これは東京の本所で所管しておるもの三百六十機関、大阪の支所で所管しておるもの八十九機関、こういうふうになつておりまして、各類別ごとの清算進捗状況、これは昨年十一月末現在でありますが、その大要は次の通りであります。
その際にかりに産業設備営団なら産業設備営団というようなものの仕組で国がやるといたしまして、その際に実際の設備の運営をたれかに頼んだという場合にどうなるであろうかというようなことを考えました場合に、仕事が續く間ただ働きをしてくれというふうに言うべき性質のものでないのではなかろうかと考えるわけでございます。
何とかして供給確保のことを考えたいと思いまして、いろいろと研究いたしておつたわけでありますが、産業設備営団等で事業をやるのも一つの方法かと思うのでありまして、それがいかなる成行きを示すかということも注意深く見守つておつたのであります。ところが三月末日で事業廃止ということになつた。
このことは日本だけに限るわけではございませんで、アメリカにおきましても、この種の危険な事業につきましては、実はＲＦＣ、つまり日本の昔の産業設備営団と復興金融金庫とかね合せたような機関があるわけでありますが、それが国の事業としてやつておるわけであります。
先ず審議会等の廃止につきましては、特別融通損失審査会、産業設備営団損失審査会、国民更生金庫損失審査会、復興金融審議会、地方特定契約審査会、財産審査会及び財産調査会は、この法律の施行の日から廃止することになつております。又社寺境内地処分中央審査会及び社寺境内地処分地方審査会は昭和二十六年度末限りで廃止することになつておるのであります。
その内容を御説明申上げますると、先ず審議会等の廃止につきましては特別融通損失審査会、産業設備営団損失審査会、国民更生金庫損失審査会、復興金融審議会、地方特定契約審査会、財産審査会及び財産調査会はこの法律施行の日から、又社寺境内地処分中央審査会及び社寺境内地処分地方審査会は昭和二十六年度末限りでそれぞれ廃止することといたしたのであります。
まず審議会等の廃止につきましては、特別融通損失審査会、産業設備営団損失審谷会、国民更生金庫損失審査会、復興金融審議会、地方特定契約審査会、財産審査会及び財産調査会は、この法律施行の日から、また社寺境内地処分中央審査会及び社寺境内地処分地方審査会は、昭和二十六年度末限りでそれぞれ廃止することといたしております。
第十三條第一項の表中特別融通 損失審査会、産業設備営団損失審 査会、国民更生金庫損失審査会、 復興金融審議会及び社寺境内地処 分中央審査会の項を削り、中央特 定契約審査会の項中「中央特定契 約審査会」を「特定契約審査会」 に改める。 第十八條を次のように改める。第十八條 削除 第三十九條第一項の表中財産審
似たような制度は御承知のように産業復興公団、戰争中は産業設備営団と申しておりましたが、ああいうもので、危險で業者がおやりになりませんために、生産設備につきまして国が設備を建設いたしまして、それを企業に頼んで運営してもらつて、製作してもらうというような制度もございます。
閉鎖機関に対する政府補償に必要な経費は、閉鎖機関である住宅営団、農地開発営団、国民厚生金庫及び産業設備営団の清算に伴い、国が保証した債務並びに事務上の損失を補償するために要する経費であります。解散公団に対する欠損補填に必要な経費は、配炭公団の解散に伴つて、同公団の業務上の損失を国において補填するために要する経費であります。
第一に伺いたいことは、最初の産業設備営団から産業復興公団に引継いだときの、いわゆる承継物件、そのときの財産並びに債権債務の承継状況の明細を、これはあとでけつこうですが聞かしていただきたい。
産業設備の関係につきましては、公団創設以来計画をいたしまして、経本長官の認可を受けましたものは、資料にございますように七十件でございまして、その中で工事がすでに完成しておるものが二十九件、未完成のものが七件、かようになつておりまして、その七十件との差額の三十四件は、これは戰時中ございました産業設備営団の遊休工場の活用計画ということになつておりましたのでございますが、これは戰時中のものの引継ぎでありましたという