したがって、誰が責任を取るかという御質問については、その義務違反ということを鑑みますと一義的には当該情報を取り扱う事業者が責任を取ることになりますが、その上で、当委員会としましては、万が一申請された革新的データ産業計画におけます個人情報の取扱いについて個人情報保護法に違反する内容が含まれている場合には、その旨を主務大臣に回答するとともに、主務大臣におかれては、認定を行わない等しかるべき対応を御検討いただくということになろうかと
それぞれ、公共事業関係から始まって子供たちの教育環境、あるいは将来に向けての発展計画といいますか地域計画といいますか、そういうものの中に産業計画も含めて入れていく、そんなさまざまな要素があると思うんですが、その中でも、私は、大事なのは、雇用を創出していく、それで資金をあそこで回転させていくということだと思っております。
私は、五千五百人が適当かどうかについては自信がなかったので明確にお答えすることは避けたのでございますが、つまり今日でも言わば市町村の規模については多様な認識があるということが前提でございますし、また特に注意しなければなりませんのは、先ほど言いましたように産業計画、農林業含む産業計画と密接に結び付いておりますので、そうした風土、歴史、産業の力、蓄積というものに立ってお互いが考え合うことが特に必要ではないだろうかというのが
ただでさえ失業率は高い、二百万の大台を依然として割らないような状況の中で、一方では雇用創出という産業計画を持ちながらそれらはある時間が必要だということになると、時間が限られていて、その時点でもってそういう大量の失業者が出てくるということになると、これは雇用対策という面からいっても大変ゆゆしき事態ではないかと思うのであります。
ですから、地域における産業計画をどうするか、経済計画をどうするかということを抜きにこの問題を語ることはできないということになるわけでございます。その点で、東京一極集中の是正ということが実は地方分権との絡みで申し上げますと全国の地方自治体にとって一番のやはり願いでございまして、何よりも産業的な力を持ちたい、経済的な力を持ちたいという強い願いを持っているわけでございます。
環境保全に関して、環境基本計画はすべての開発、産業計画に優先することが明確でなければいけない、私はこう思っております。開発とか産業計画というのはたくさんございます。経済計画であるとか総合開発計画であるとか公共投資基本計画などなどですが、これらは環境基本計画ないしは基本計画に基づく実施計画に基づいて、それが優先をするということをこの基本法の中では明確にしておくことが私は必要だと思います。
また、路線用地や駅用地の設定によって、従来の県・市町村の土地利用計画・都市計画・産業計画・自然保護計画などの諸計画に大きく変更を迫られざるをえない地域も出てくる。当然、路線周辺住民の社会的変動も起きうる。また、これをめぐって県内外土地業者等の土地買収も活発になる。総じて沿線市町村や県の従来計画変更の必要性と私企業による県土の乱開発防止の必要性が大きな課題となろう。」
国土の全面平均した均衡化された使い方、その上に立った都市計画、産業計画あるいはまた住居計画、企業計画というものが立てられるように政治の面から誘導していかなければならないだろうというふうに思います。 そしてまた、緊急的な課題としては、何といっても産業、企業、あるいは国の機関の地方分散の問題が必要だというふうに思います。
しかしながら、先生先ほど御指摘ございましたように、地域の基幹産業の一つでございます水産業につきましては、二百海里の漁業規制等の強化により厳しい状況に置かれている現状でございますし、さらに農業等についても、この地域の産業計画等も含めましての経済状況は依然として厳しいものがあるわけでございます。
我が党は、その構成員の中に運輸大臣及び郵政大臣を加え、そのかわりに企画庁長官を外すことを提案しましたが、その理由は、緊急事態において必要な働きをする海上保安庁業務を監督する運輸大臣、緊急事態において不可欠な通信業務の保全を担当する郵政大臣は、産業計画を担当すると称せられている企画庁長官よりも、この問題に関する限りは、はるかに重要性を持っております。
各省の考えている産業計画なんかを調整するというのは、これは緊急事態の問題じゃなしにふだんからやっておくべき問題だと思うんです。
経済企画庁長官を加えた理由として産業計画の調整というふうなことが入っていますけれども、私はこういうのは、先ほど太田さんでしたか、どなたか質問されましたけれども、総合安全保障閣僚会議でやるべき問題じゃないか。つまり、そういった産業計面の調整あるいは経済計画をやるにしましても、これは長期の問題で、緊急を争う事態の問題ではないと思うんです。
○松本英一君 今回提案をされております東京湾横断橋の建設問題の歴史は古く、昭和三十年代の初め、電力の鬼と呼ばれた実業家、一八七五年十二月一日生まれ、一九七一年六月十六日没、即ち明治八年生まれ、昭和四十六年九十六歳の天寿を全うされた松永安左衛門翁の主宰する産業計画会議が昭和三十二年ごろ提唱をした東京湾の大規模埋め立て構想から出発したのであります。
そうか、日本はまた大産業計画を立てて大軍備をやるのかな、だから核兵器を持つのじゃないかというようなあらぬことを我々は言われることがある、我々は少しも考えてないのに。ぴたっと削ったら、ああ、そうか、非常にスリムな優しい国になったと褒めてもらえますよ。外国も安心する。そう思われませんが、官房長官。
長期経済計画をつくることが主務である経済企画庁を煩わして、長期にわたって産業計画の大綱をつくらなければ我が国の自衛隊が使う生産品はうまく回らぬのだというような防衛計画は、今あなたのところで考えていますか。
この恩恵を一番受けるだろうと外国は見ている日本、この恩恵をさすがにみごとな受けとめ方をしたといわれる計画を私は産業計画、国民生活、こういうものの上に均てんしたい、そう願っております。
○阿部（助）委員 どうも皆さん、大蔵省には非常に影響力を持っておられると思う桜田さんがたしか会長をやっておる産業計画懇談会、この中にはこういう文章があるんだな。「”およそ「預貯金」と名の付くものは、銀行預金・信託預金・郵便貯金等々のすべてを通じて、極めて低率（例えば五％）の「源泉分離の所得税とを一率に課す。その一方、「マル優」は全廃する”」こういう提案をなさっておる。
それではもう一度、分割、民営のことについてメリット・デメリットがある、こういうふうなことがあるわけですけれども、十数年前に産業計画会議、このところから、もう当時すでに悪くなっておった国鉄の経営悪化の問題について、経営改善には分割、民営、これしかないというふうな、いわゆる分割、民営化論がこのときも打ち出されております。
○高木説明員 この分割論がきわめて有力なる案として出てきた最初のものがいまの産業計画会議からの御提案でありました。その当時は、国鉄といたしましてはそういう分割方式には強く反対といいますか、異論を述べたわけでございます。しかし、その当時の情勢と今日とは大変変わっておるわけでございまして、現に、当時は幹線輸送も全部在来線によっておったわけでございます。
最後にお伺いしたいと思いますのは、きょうの新聞の報道するところによりますと、産業計画懇談会、いわゆる産計懇で、財政再建よりも不況対策をというようなことを言っている大臣がもしあればというところまで言っておるようですが、閣外に去ってもらうべし、これは人事のことまで口出しをするのは非常に問題だと思いますが、そういうことを言っておるということです。
これは昭和五十五年の産業計画懇談会でどういうふうに言っているかというと、「今後の福祉の拡大は、財政によらず、国民各自の手で自らの福祉を高めていく方向に発展していくことが望ましい。真の福祉は、歳出の増加を通じて実現していくべきものではなくて、国民自身が自らの手で築き上げるものとするところに根拠が置かれるべきである」と。五十六年二月にも同じことをおっしゃっている。
さらに財界の提言機関である産業計画懇課会のことし二月の「財政再建のための提案」あるいは「驚くべき行政の現状と改革の方途」、こうしたものを読んでみますと、大体共通した提言がこの中にあります。
○蓑輪小委員 来年度の概算要求枠について政府としては原則として伸び率ゼロというふうにおっしゃっておる一方で、防衛費とか経済協力費、エネルギー対策費などについては特別枠を認めるという方向で予算編成が進められているというふうに伝えられているわけですが、一方で財界の有力者で構成している政策提言グループと言われております産業計画懇談会というようなところでは、ことしの二月に行った行政改革と財政再建に関する提言