2019-02-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 第3号
産業計及び産業別の現金給与総額についての要因分解をしたデータを頂戴したわけですが、これについては、分析結果というのは平成三十年の十月二十二日の国民経済計算体系的整備部会に報告されております。その後、部会長より、十月二十五日の統計委員会にその概要が報告されております。
産業計及び産業別の現金給与総額についての要因分解をしたデータを頂戴したわけですが、これについては、分析結果というのは平成三十年の十月二十二日の国民経済計算体系的整備部会に報告されております。その後、部会長より、十月二十五日の統計委員会にその概要が報告されております。
○根本国務大臣 統計委員会からそういう提言をいただきましたので、現在公表している系列は、現金給与総額、調査産業計、前年同期比、あるいは二十九年一月までの遡及集計ですが、統計委員会の提言も含めて今後公表を検討している系列は、所定外給与、これは特別に支払われた給与、製造業、卸売業、小売業、医療、福祉などの主要産業、そして実数。
また、産業別では、宿泊業、飲食サービス業及び生活関連サービス業、娯楽業で、顧客に喫煙をやめさせるのが困難であると回答した割合が約六割ということで、産業計の約三割に比して顕著に高くなっており、こうした産業では顧客の喫煙にどう対応していくかが大きな課題となっていると考えております。
また、全産業平均との賃金の比較について、例えば、処遇改善の取組が始まる前の平成二十年と直近の二十八年の賃金構造基本統計調査における、産業計と福祉施設介護員の決まって支給する現金給与額を比較した場合、平成二十年では約十一・三万円、平成二十八年では約十・五万円となっております。
恐らく、保育士の給与も産業計の賃金の推移も、上から下まで全部の人たちの平均をとったらこういうふうになる。 何で公務員の皆さんだけ高い給料の人たちだけを比べて、それと比べて低いんだ、高いんだという判断になるんですかということをお聞かせください。
委員が配付されました保育士の賃金の推移あるいは産業計の賃金の推移、これはいずれも、厚生労働省が行っております賃金構造基本統計調査をもとに作成ということでございます。
ここが、営業用貨物自動車、これ男性ですけれども年収が四百八万七千三百円、産業計、これは全産業男性の計が四百七十九万五千三百円、差額が七十万八千円でした。これが、ピーク時が二〇〇五年ですね、赤いところ、四百十一万五千六百円、全産業が五百五十二万三千円、これで百四十万七千四百円差が出ちゃったんですね。
厚生労働省の平成二十六年の賃金構造基本統計調査、これによりますと、産業計の平均賃金が約三十三万円、ところが、福祉施設の介護員では約二十二万円、十一万円の差がある。ただし、勤続一年未満の者の所定内給与額、つまり働き始めの段階については、実はそれほどの差は付かない。つまり、長く働けば働くほどほかの産業との賃金格差がどんどん大きく広がっていくという特徴がある。
でも、全産業計の平均は三十三万です。十万近く違うんですよ。だから、絶対的に保育士が足りない。 希望出生率一・八のために安倍総理は五十万人に箱物を増やすとしました。でも、箱を増やしても人がいなければ待機児童は解消されません。元々、社会保障に組み入れるメニューを三党合意で私たちは決めました。七千億消費税増税分、これ、総理、頑張っていただいて確保していただいています。
○蓮舫君 復職したら手当をあげるといっても、賃金そのものを全産業計の平均並みに戻さないと、求職していても保育士の免許を持っている人は保育士にならないと言っているじゃないですか。だから、その周りを少しだけ補助するといっても根本解決にはならないんです。メニューを考えながら財源を見付けるんじゃないんです。財源を見付けてメニューを実現していくというのが私たちの考え方ですけど、全く違いますか。
五人以上事業所の産業計で見たものでございます。 見ていただけるように、二〇一三年の七月からほぼつるべ落としと言ってよい状況に実質賃金低下いたしまして、二〇一五年になってからはもみ合いの状態でございます。もみ合いになっているというのは、二〇一三年、二〇一四年は物価が上がっておりましたので、実質賃金は、名目が上がらなければ実質で下がると。ここのところは物価がまた上がらなくなりました。
いろいろと舌足らずになっておりますが、この月別実質賃金指数は、五人以上の調査産業計、企業規模計でございまして、常用労働者ではありますがパートタイム労働者のほとんどを含むという、ちょっと分かりにくい数値になっております。 それを後ろの方の非正規化のグラフと照らし合わせますと、恐らくこの平均賃金、賃金率の低下は急速な非正規化が背景になっていると考えて間違いはないのではないかと思います。
その後でございますけれども、三年に一度介護報酬の改定を行っておりますが、これは改定率というのを、まず実態調査や産業計の賃金、物価といった市場価格の動向等を踏まえながら予算編成過程の中で介護サービス全体の改定率をまず決定をいたします。
また、単純な比較はできませんが、賃金構造基本統計調査を用いて見ますと、デフレ下での収益低迷などにより、近年、産業計の賃金が伸び悩んできた中で、介護分野は、低水準であるといいながらも、着実に賃金は上がってきているということが見てとれます。
産業計が一一・三％、介護職員は一七・五％、施設介護職員は一九・一％と際立って離職率が高くなっているというわけであります。 資料五を見ますと、これは介護福祉士の登録者数の推移ということであります。 これを見ますと、毎年、八万人から十万人ずつぐらい、右肩上がりにふえているということであります。
○田村国務大臣 まず、全業種の労働者の平均給与額でありますけれども、毎月勤労統計調査によりますと、常用労働者規模五人以上の事業所における平成二十五年の労働者一人当たりの平均月間現金給与総額でありますが、これは全産業ということでありますが、産業計で約三十一万四千円であります。
これで見ますと、二〇〇〇年前後から産業計を下回っていく、こういう状態になってきているということがございます。 宿泊業の数字で見ると、二〇一〇年は八九・二です、産業平均を一〇〇とした場合ですね。それから、旅行業を含むその他生活関連サービス業が九四・三です。いずれも産業平均よりも少ない。
どう変わったかを示していますのがこの図表の四でございますが、例えば産業計では一九九八年から二〇〇八年にかけまして増えております。増えておりますが、その中身、建設業が百十一万人ほど削減され、そして製造業が百八十一万人ということで、もう既に一千万人を製造業は割ってしまっているというような形になります。
二十一年度について見ますと、全産業計の離職率が一六・四％に対しまして介護職員は一七・〇％ということで、ほぼ同程度になってございます。しかしながら、更に介護職員の定着を促進することが重要と考えております。
○政府参考人（金子順一君） 平成二十一年の毎月勤労統計調査におきまして、規模五人以上でございますが、調査産業計で百五十三時間となっております。
なお、東京と沖縄の賃金割合でございますが、宿泊業だけでなくて産業計ということで取りますと、東京を一〇〇とした場合、沖縄は六一・一ということでございますので、宿泊業におきましての賃金格差は、産業全体ということに比べますと相対的に比較して小さくなっているということでございます。 最低賃金のお問い合わせがございました。
○政府参考人（渡辺泰男君） では、年間の総実労働時間の推移について、毎月勤労統計調査によりますと、調査産業計、事業所規模五人以上の事業所におきまして、十年前の平成二年は二千六十四時間、五年前の平成七年では千九百十時間、平成十二年は千八百五十三時間となっております。