2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
是非、そうした声もしっかりと受け止めていただいて、そして、まさに観光産業、航空を含めた、そうした基盤を維持をしていく、この厳しいコロナの状況の中でも維持をしていくということが将来の観光産業の発展、ひいては日本経済の発展につながっていくというものであるというふうに思います。是非、国土交通省としてしっかりとお取り組みいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
是非、そうした声もしっかりと受け止めていただいて、そして、まさに観光産業、航空を含めた、そうした基盤を維持をしていく、この厳しいコロナの状況の中でも維持をしていくということが将来の観光産業の発展、ひいては日本経済の発展につながっていくというものであるというふうに思います。是非、国土交通省としてしっかりとお取り組みいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
また、業種につきましても、直接的な影響を受けている観光関連の産業、航空産業のみならず、サプライチェーンへの影響が大きく出てまいりますので、製造業を含め、幅広い業種からの相談を頂戴しております。
○国務大臣（麻生太郎君） 今回のこの影響によって、いわゆる、そうですね、大きなところで、飛行機産業、航空機産業とか観光バス等々、大きなホテル、地方の観光向けの旅館、飲食業なんというところが、仕事として一方的にばんと減収になったというところなんだと思いますので、生活に困難を来しておられるのはそういった関係者の方、スチュワーデスほとんど三万人全員、今、目下休業ですから。
現在のように責任の所在を曖昧にすることなく、安全に対する責任を国に一元化していくことが私は必要だと思いますが、こうした空港の安全、そして、先ほど来申し上げた今回のＭＲＪの就航を契機に改めて日本として世界からの信頼を確かなものとし、安全を守り、何より命を守ることが、我が国の観光産業、航空宇宙産業を支え、経済発展を支えることにつながります。
本当に、観光産業、航空宇宙産業というのはこれからの成長産業だということは間違いありません。どうかそこをしっかりと守る国土交通省、大臣、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、最後の質問をさせていただきます。 ニュースでは多分皆さんも御存じだと思いますが、一昨日はまた岐阜で、そして昨日は愛知県で新たに豚コレラが発生をいたしました。
自動車産業、航空機産業を始めとする日本の物づくり産業を支え、私たち愛知県並びに中部圏は、地域のポテンシャルを飛躍的に高めたいということを考えております。 二〇二七年にはリニア中央新幹線が開業予定であり、それにより品川—名古屋間が四十分で結ばれるということになります。いわば、中京圏、ひいては関西圏までが一体として首都圏となるインパクトを持つ交通革命の時代がもうそこまで来ております。
特に、製造業の中でも自動車産業、航空宇宙産業が日本、世界をリードする産業として集積をしている地域でございます。 愛知県のみならず我が国を牽引する産業として、あるいは世界経済をリードしていく産業として期待されるのが自動車産業でございます。さらに、自動車関連で自動運転技術は、近年、国内外において完全自動運転を視野に入れた技術開発が進展をしており、世界の主要国がその取組を加速化させております。
そういうところの人と結婚をしていたらやっぱり企業が採用を控えるというのは、例えば宇宙産業、航空産業、自動車産業、化学、エネルギー、電機、通信、それからテロと関係すれば金融関係なんかも、そんな自分の企業が抱えたら危ない、まあ危ないということはないけれども、適性評価でもしかしたら問題になるかもしれないような学生は、採用するときに自主規制が働いたり、そういうことが起きることもあるんではないかと思うんですが
これまでの首都圏、関西圏を結ぶかなめとしてだけではなくて、世界に向けた我が国の物づくり産業、航空宇宙産業の発信拠点として、また、リニアを初めとする新たな交通システムとの連係で、中部国際空港の果たす役割というのは、これまで以上に増してくるものと期待をされております。
ＪＡＸＡは、三菱電機や三菱重工業などの宇宙産業、航空宇宙工業会、経団連などから要求されれば、その要求に沿って業務を行うということに今度の法改正でなっていくことになります。これはちょっと余りにも露骨な条文じゃないかと思うんですが、大臣、援助と助言とは具体的に何を指して提案しておられるのか。補助金創設などの金銭的援助も行うのか。こうしたことについては提案者である大臣に伺っておきます。
議題に入る前に、大震災を受けての今後の航空産業、航空行政について質問をします。 東日本大震災は航空産業にも大きなダメージを与えています。震災を機に国内、国際とも旅客数が減少していると聞いておりますが、どのようになっているでしょうか。震災を受けて今後の航空産業、航空行政についてどのように展望しておられるか、大臣にお伺いします。
航空産業、航空会社というものは、そういう宿命を持っているというのは事実でございますけれども、そういうことも含めまして、日ごろから、適切なといいますか、足腰を強くして、こういったものに対応できるような体力をつけておくということが必要でございます。 幸いにして我が国は、日本国内という非常に大きな市場というものもございます。
○上山参考人 補助金の問題は、私はかなり門外漢に近い領域に入っておりますので、具体的に正面からのお答えはなかなか難しいのですけれども、企業の経営に照らして、また同じような形で考えてみますと、よそから金がつくのでこの事業をやる、これは規制産業、航空会社であるとか金融機関、あるいは電力、通信、こういった企業でも非常によく見られることでありまして、補助金をもらうために必要のない事業をやる、こういうビヘービア
その分野に挙げたところの中には、医療・福祉というような面、あるいは先ほどのお話の情報通信という面、それから新製造技術の問題、バイオテクノロジーの問題、新エネルギー・省エネルギーの産業、航空・宇宙というような分野が含まれて十五分野になってございます。
多いんじゃないか、こういうことでございますけれども、いろんな議論をいたしますけれども、やはりミスというものの背景にどんなものがあるかというようなことも我々考えておりますし、それから、例えば気象判断を誤ってしまうとかそれからかなり低くおりてしまうというような基本的なことを守らないで事故を起こしてしまうといったものもございまして、そういった問題も含めまして、最近に至ってヘリコプターの使われ方が従来の産業航空
また、ハイテク産業、航空宇宙産業とか国際航空貨物、つまりエアカーゴ基地、交通情報のネットワーク産業等をそれぞれの 域の特殊性にタイアップして振興する具体的な計画と財政的手当てが何よりも重要です。これがなければ、「ふるさと創生論」は絵にかいたもちに終わります。総理並びに通産大臣の明快な答えを求めます。 厳しい円高不況を契機に、一九八七年度の失業率は三％台に乗ろうとして、ます。
その意味から言うと、非常に私は公益性の高い、そして安全度が重視される産業でありますから、私は民営化された後についても、我々は国政の場において国民を代表して、これが健全に日本の代表的な航空産業、航空会社として発展をしていくことを常に見守る必要があると思います。また、我々は国会議員としてそういう義務があると思います。
えてみますと、清水氏は環境論、地域論、社会論という立場から公述をされておりまして、その発言の趣旨といたしましては、日航機事故のもとになる起因は、昭和五十三年の大阪国際空港におけるいわゆるしりもち事故及びその後のボーイング社の修理ミスであり、原因は隔壁の破壊、山岳への衝突であるといたしまして、今後の対応としては、山岳国家日本の風土に合った緊急のパイロットマニュアルの作成、空港環境の早急な改善、日本独自の航空産業、航空
そういう点からも、私は宇宙産業、航空産業というのはやるべきだという意見であります。しかしながら、莫大な金がかかるということですから、みんなが少しずつ危険負担という意味で共同開発もこれはやむなしということだろうと思います。
この三枝さんというのは日本産業航空の東京支店長でございまして、現在の政界の中でも非常に有力な方の秘書をやっておった経歴があるわけでございまして、その経歴を非常に高く評価して日本リッチモンドは三枝さんを新しく重役に入れたという経過がございます。
つまり、日本産業航空株式会社というのは、御紹介のあった役員七人のうちの四人までが豊田グループの、しかもトップクラスの人間によって現在そのいすが占められております。 もう一つの問題は北日本航空株式会社。菊池孝がここの社長である七浦邦雄という人と予科練の同期であった。そして、北日本航空大学の充実へ向けて日本産業航空に援助をお願いした。これも「日刊航空」の業界情報を見るとつぶさに書いてあります。