2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
次に、海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方並びに我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、洋上風力発電やゼロエミッション船など脱炭素社会に向けた取組と課題については、我が国の洋上風力発電の普及及び産業育成強化に向けた取組、洋上風力発電事業の採算性及びコスト、ゼロエミッション船開発及び我が国造船業の今後の戦略などの議論が行われました。
次に、海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方並びに我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、洋上風力発電やゼロエミッション船など脱炭素社会に向けた取組と課題については、我が国の洋上風力発電の普及及び産業育成強化に向けた取組、洋上風力発電事業の採算性及びコスト、ゼロエミッション船開発及び我が国造船業の今後の戦略などの議論が行われました。
欧米では、SAFの開発や量産に向けた産業育成に政府の支援が手厚く行われてきた結果、既に一部が商用化されています。一方、我が国にはSAFの確固たる製造事業者がいないというのが現状であります。
産業育成を促進しつつ、FATFの要件を満たす形での規制、ここの落としどころと申しますか適正値を模索すべきであり、このまま行くと、先ほど文化庁からも前向きな答弁があったNFTの育成について、このFATFが阻害の要因ともなってしまいかねません。
○上田清司君 是非、国際競争力のある産業育成について特段の御配慮をお願いしたいと思います。 同時に、実は地方自治体でもなかなかこうした防災、防疫に係る産業育成支援みたいな形での実験モデルが出ております。資料を出せばよかったんですが、後で思い付きましたので、例えばこれは、日本総研と日本医師会の総合政策研究機構が合同で企画したものであります。
このポイントに挙げられた部分、この予算の中で生産能力増強に向けて体系的な産業育成の仕組みや支援体制というものはあるか、経産省副大臣にお伺いしたいと思います。
税額控除も三%と五%、特別償却三〇%、過去の産業育成等で対象にした枠組みでこの内容を超えたものは、私、何かあったような気がするんですけど、何か小さいなという感じがするんです。後ろの方からあるぞと言っていただいて、じゃ、あるんだったらなぜこれは小さいのかということをお伺いしたいと思います。
産業育成の観点からも質問させていただきたいと思っております。 洋上風力発電の普及促進に関しては、裾野の広い国内産業として育てていくことが重要だと思っています。
二〇五〇年目標の達成に向けた道筋と中小企業や新産業育成の視点を踏まえた基金の効果的活用について、総理に伺います。 本年は、パリ協定の発効から五年を迎えます。既に百二十以上の国・地域が二〇五〇年カーボンニュートラルを表明し、国内では二百八自治体がゼロカーボンを宣言するなど、国内外で脱炭素社会構築への機運が高まっています。
人口が著しく減少した被災地への対策として、本事業の枠組みを変更すべきとの委員の御指摘でございますけれども、産業育成や地方創生など幅広い施策でどのようなものが適切かをよく検討した上で対応すべきではないかなと考えております。
医療の向上はもとより、我が国のワクチン開発技術の向上やワクチン産業育成の観点からも、研究開発費、製造施設の整備、維持管理費等の支援を含めて継続的なワクチン開発の支援を行っていくことが大切だと思っております。 これから先のワクチン開発の研究支援の方向性について、もしもできましたら大臣からお言葉をいただきたいと思います。
また、洋上風力ですが、ポテンシャルを踏まえた系統整備を進めるとともに、洋上風力産業育成のための国内拠点整備を進めてまいりたいと思っております。 高い目標に向かって大胆な投資を行い、果敢に挑戦していく企業に対しても、国も長期間にわたって支援をすることを検討してまいります。
ポテンシャルを踏まえた系統整備を進めるとともに、洋上風力産業育成のための国内拠点整備を進めてまいりたいと思ってございます。 また、企業が安心して高い目標に向かって大胆な投資を行うことができる環境が必要でございます。長期にわたってカーボンニュートラルに果敢に挑戦していく企業に対しまして、国も長期間にわたって支援することが必要であって、具体的な対応を検討していきたいと思っております。
で、新しい事業にという話なんですが、それ新しい事業は同じ企業の中でもやる可能性はあるので、もしやるとすれば雇調金じゃなくて何か産業育成か何かの観点から考えていった方が多分理屈としては合ってくるのかなというふうに思います。 ただ、貴重な御提言というふうに受け止めさせていただきたいと思います。
続いて、新たな産業育成のためには技術開発が必要であり、その前提として学問と科学技術の振興が不可欠であると思います。一方で、残念ながら学問と科学への支援が少ない現状だと思います。 パネル御覧ください。科学技術予算が米中に大きく水を空けられているほか、実はこの国立大学の運営費交付金等もどんどん減少しています。
九 再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組が国民の理解と協力の下により健全かつ効果的に進められるよう、未稼働案件対策、設備廃棄対策、地域の理解を得られにくい開発案件対策、長期安定発電を可能とするような産業育成について、関係省庁の密接な連携により進めること。
これ、国内産業育成の観点から、こういった施策については現状どのような計画というか、施策を進めていくおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
十一 再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組が国民の理解と協力の下により健全かつ効果的に進められるよう、未稼働案件対策、設備廃棄対策、地域の理解を得られにくい開発案件対策、長期安定発電を可能とするような産業育成について、所管官庁である経済産業省の主導により関係省庁の密接な連携により進めること。
また、暮らしや経済の底割れを防ぐための支援を継続的に行いながら、感染症対策に欠かせない医療資材を始めとするサプライチェーンの見直し、国内生産基盤の再構築や新規雇用の創造につながる産業育成などの施策が求められます。新たな技術や知見を備えた人材は一朝一夕には育ちません。今、困難な中にあるからこそ、立ち上がるための支えが必要です。
こうした記載を見ると、産業育成する立場にあるはずの金融庁さんが、暗号資産をネガティブにしか見ていないんじゃないかというふうにも見受けられるというわけでございますけれども、これは私は誤解であろうと思っております。 金融庁は、今後、暗号資産の事業者についてどのように産業育成するのか、産業育成する意思はあるのか、伺いたいと思います。 〔主査退席、矢上主査代理着席〕
のために使えるよという枠組みができたことと、それから現在FITが洋上風力三十六円でございますので、今設置すればこれを高い価格でずっと買ってもらえるということなので、チャンスと見て非常に民間が動き出しているわけでございますが、FITが高いということは、それだけ国民の皆さんに高い電気料金を負担してもらうということになりますので、これはいつまでも続けるわけにはいきませんので、脱FITを見据えた長期的な政策や産業育成