2019-02-20 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
その結果でありますが、ガスチムニー構造と呼ばれる表層型メタンハイドレートの分布が見込まれる地質構造が千七百四十二か所存在することを確認しまして、その上で、このうちの一か所である海鷹海脚と呼ばれる上越沖のガスチムニー構造を対象として委託先である産業総合研究所が資源量の試算を行ったところ、今先生の御指摘のとおり、メタンガス換算で約六億立米が見込まれるという結果を得たものであります。
その結果でありますが、ガスチムニー構造と呼ばれる表層型メタンハイドレートの分布が見込まれる地質構造が千七百四十二か所存在することを確認しまして、その上で、このうちの一か所である海鷹海脚と呼ばれる上越沖のガスチムニー構造を対象として委託先である産業総合研究所が資源量の試算を行ったところ、今先生の御指摘のとおり、メタンガス換算で約六億立米が見込まれるという結果を得たものであります。
がらっとかわりまして、産業総合研究所に関連をして質問させていただきたいと思います。 産業総合研究所の話は、大臣とのこれまでのいろいろな質疑の中でも、時折、大臣からもその言葉が出てきたなという記憶があるわけです。
そういった意味では、総務省所管のＮＩＣＴ、それから産業総合研究所、こういったところにおきまして、こうしたサイバーセキュリティー関係の研究開発などに取り組んでいるところでございます。
大学の研究者はトータルで四十人が精いっぱい、経産省の独法産業総合研究所で十数名、文科省の独法防災科学技術研究所で五、六名程度だと。非常に、この世界有数の火山国としては研究者が少ない、専門家が少ないということになります。 今後、対策を強化するに当たっても、専門家が確保されないということは大変大きな問題になるというふうに思います。
片や産業総合研究所、経産省下の独法の方ではそういう開発もしている。あるいは文科省系列下でＪＡＸＡの方はＪＡＸＡの方でやりながら。でも、十分な連携あるいは共同の、何か研究に関してお互いに予算を持ち寄って大きなことができているかというと、果たしてそうではない。現場現場では、いろんな形で協力し合いましょうという協力体制というのは以前に比べては十分進んできていると伺っています。
○菱山政府参考人 インハウスの研究というのは、先生今御指摘の研究所、例えばナショナルセンターの研究所、あるいは理化学研究所、産業総合研究所、そういったところでの医療研究開発のことをインハウス研究と言っております。その予算につきましては、やはり、事前にというか、健康・医療戦略推進本部でしっかりとした調整をしていくことになっております。
そしてまた、そういったフォーメーションをつくるときに、例えば、単に経済産業省の産業総合研究所のような機関だけではなくて、農水省のいろいろな機関もいわばそのフォーメーションの中に入って連携をとっている、こういった事例は多々ございます。 まだ、見えなかった、見えにくかったんじゃないのかという御指摘はあるかと思いますけれども、粛々と各省庁と連携をとりながらやってきたというふうに考えてございます。
経産省の産業総合研究所が研究開発から商品化そして標準化した光触媒の技術のように、私は、日本のＩＴ社会も、デジタルテレビを基盤にして、それに付随する技術や商品開発の研究を標準化を視野に入れて確立していくことがとても大切であり、それに特化するべきではないかと考えますが、麻生大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
まず、産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案について、この独立行政法人産業総合研究所、産総研の概要と、これまでやってきた成果、独立行政法人化してから今年で、この四月でちょうど三年になると思いますが、成果についてポイントを伺いたいと思います。
それから、他方、国立の研究所も産学官の連携に努めておりまして、例えば産業総合研究所でも、今十三年度実績で、大学とか民間の研究者が延べ八百七十三名常駐しているわけですね。そういう形で大学においてもやるし、国立研究所においてもやるということで、今一生懸命そういう意味で国際的な技術力をつけようというふうに努力しておるところでございます。