1969-06-05 第61回国会 参議院 地方行政委員会 第15号
しかし、過疎地域に対して抜本的にどうするかということになりますと、これはなかなかむずかしい問題を持っておりまして、私ども教育費のほか、道路費でありますとか、あるいは産業経済費等でいろいろの財政措置を今回いたしておりまするけれども、過疎地帯全体についてこれで私ども十分だとは実は考えていないのでございまして、それらにつきましては、やはり地域開発というような立場から、それぞれの市町村の区域内だけでなくて、
しかし、過疎地域に対して抜本的にどうするかということになりますと、これはなかなかむずかしい問題を持っておりまして、私ども教育費のほか、道路費でありますとか、あるいは産業経済費等でいろいろの財政措置を今回いたしておりまするけれども、過疎地帯全体についてこれで私ども十分だとは実は考えていないのでございまして、それらにつきましては、やはり地域開発というような立場から、それぞれの市町村の区域内だけでなくて、
しかしこの産業経済費等を見まして、特に過般参考人の方が過疎対策、後進地域対策、これについては政策的な面でひとつ力を尽くしていただきたいということを、町村会の代表の方が申されました。
それから三番目は「道府県の『その他の教育費』、市町村の『産業経済費』等について種別補正を廃止して新たに測定単位を設け算定方法の明確化を図るとともに、測定単位ごとの補正方法を合理化すること。」道府県の教育費につきましては「その他の教育費」で、小中学校高等学校以外の教育費は一本で、人口を基礎にして測定単位を立てておったのであります。
たとえば産業経済費等で、地方団体の裁量といいますか、自由裁量に基くような分野が多い行政につきましては、そのふえた方は比較的に落しております。さような関係で、基準財政需要額につきましては、実際の額に近いような見方をしているわけであります。言いかえますれば、地方財政計画上におきます給与費の計算と、地方交付税の計算をいたします場合の義務教育費の給与費の計算というものは違うわけであります。
そのほかの一般的な公共事業費に対しまする元利償還金は特にその項目では特定をいたしておりませんけれども、それぞれ土木費或いは産業経済費等におきまして単位費用を算定いたします際に、その投資的経費の対象となつておりますものの耐用年数で逆算をいたしまして、その年度年度分にどれくらいの投資的経費が必要であるかというような形におきまして、それぞれの単位費用行政項目の中に算入をいたして見ておるわけであります。
もつと極端な例を申し上げますれば、産業経済費等につきましては端的に私は交付金の盲点が現われているのじやないか。それは昭和二十六年度に静岡県に基準財政需要額として決定された額が二百万円、二十七年度に三百七十九万円、特に産業の商工行政に基準財政需要額が決定されているのでありますが、県におきましては二十六年度におきましても九千二百万円これに附加している。
更に昨年の十月の給與改訂に伴うところの教職員、役場、県庁とか、町村のそれぞれ給與を実質的に引上げるということもなかなか困難でありまして、そういうことを調整したとして現在措置をいたしますなら、必ず先ず生活費を保証するということが大切でありますから、一般産業経済費等に食い込んで行かざるを得ないというようなことになりまして、非常に地方財政は困難に面する、例えば昭和二十五年におきましては、全国の府県のうちの
歳出の主なる経費は、社会及び労働施設費の予算総額に対し二三％、市役所費、教育費おのおの一七％、警察消防費が一一％、保健衞生費九％、その他土木費、産業経済費等となつております。歳入の面において主なるものは、市税の三六％、地方財政平衡交付金は二〇％、国庫支出金が一七％、市債が一〇％であります。
そこで私はお伺いをしたのでありますが、しからば政府は、この食糧増産の場合に、公共事業費に重点を置いて今後進まれるのか、あるいは産業経済費等、非常に小規模なものについて重点を置かれるのか、まずその点について、政務次官から基本的なお考えをお伺いいたしたいと思います。
大規模な公共事業費もけつこうであるが、しかし産業経済費等に属する面も大いに力点を置いて行かなければならぬという観点から見ましたならば、来年度予算によりますと、土地改良で団体営が切られそうな状況にあることを仄聞いたしておるのでありますが、それは事実でありますか、農地局長にお伺いしたいと思います。