1998-04-28 第142回国会 衆議院 労働委員会 第11号
○伊藤（庄）政府委員 御指摘ございました解雇をめぐる問題でございますが、労働基準監督機関も、失業防止のための雇用対策等と連携をとりながら、管内の産業経済状況の把握に努めておるところでございます。 そうした中で、解雇等をめぐる事案が把握された場合におきましては、もちろん先生御指摘のように、解雇につきましては労働基準法上の一定の手続が要請されております。
○伊藤（庄）政府委員 御指摘ございました解雇をめぐる問題でございますが、労働基準監督機関も、失業防止のための雇用対策等と連携をとりながら、管内の産業経済状況の把握に努めておるところでございます。 そうした中で、解雇等をめぐる事案が把握された場合におきましては、もちろん先生御指摘のように、解雇につきましては労働基準法上の一定の手続が要請されております。
まず最初に産業経済状況ですが、長野県内の産業別就業者の状況は、第三次産業の割合が一貫して上昇を続け、三十歳未満の就業者全体の約六割が第三次産業に従事している一方、第一次産業の割合は昭和三十年以降急速に低下してお力、また就業人口の高齢化も深刻となってきております。 他方、県内工業の現況を見ますと、平成三年の製造出荷額は六兆九千九百億円と全国シェアの二％を占め、全国順位では第十六位となっております。
もちろん、開発庁初め政府全体の御熱意、御努力によって一次振計、二次振計、三年目に入り、四年目を迎えようとする段階で相当改善されてきたことは否定いたしませんが、こういう実情に対して河本長官としては、長官御在任中にこれだけは何としてもめどづけしたい、また、現在の沖縄の産業経済状況というものを診断するとすれば、特に御専門でもありますので、そういう面を、問題点を含めて長官の所信というか決意のほどを改めてお伺
○池田国務大臣 各種金融機関につきましても、それぞれその分野におきまして、また日本の産業経済状況を検討してやつておると思うのであります。これは予算でもおわかりになるように、公共事業費その他につきましては、北海道については特別に政府として措置をとつていることは、苫米地さん御承知の通りであります。
小委員会においては、関係官庁、民間団体より随時資料を収集し、意見を聴取するとともに、各地に委員を派遣して産業経済状況の実地調査をいたしました。また昨年九月二十六日及び十月二十日に小委員会を開き、関係官庁並びに民間団体代表者を招き、日本経済の現状の説明、意見を聴取いたしました。
○森田政府委員 ただいまの新卒の就職問題でありますが、御承知の通りに、これは社会全般の産業経済状況とも関連する問題でありますので、文部省の学校対策だけでは解決困難だと思いますが、文部省におきましては就職の問題に関連いたしまして、職業教育及び職業指導を学校においていたしつつあるのであります。