1990-04-19 第118回国会 衆議院 予算委員会 第11号
政策としては、確かに構造協議というものは大きな我が国の産業、経済政策全般の一つの柱でありましょう。しかし、その上にあるべき基本的な施策というもの、それは輸入を拡大しつつ内需中心の経済成長を続けるための施策、それがより大きな基本方針であるということを言われたように私は理解をいたしました。
政策としては、確かに構造協議というものは大きな我が国の産業、経済政策全般の一つの柱でありましょう。しかし、その上にあるべき基本的な施策というもの、それは輸入を拡大しつつ内需中心の経済成長を続けるための施策、それがより大きな基本方針であるということを言われたように私は理解をいたしました。
特にこの特許の問題だけじゃありませんが、他の産業経済政策全般にわたって、日本のいままでの経済政策といいますか、対外的な経済協力の問題が非常にやかましく議論されておる、そして中身によっては新しい植民地主義的な進出じゃないか、こういうふうなことを、たとえば東南アジアの諸国からも指摘を受けるような、そういう非常に国際的に重要な問題を抱えながら日本が今後政策を進めていかなければならない、そういう一環としてやはりこういう
○西野説明員 ただいま先生から御指摘のございました問題につきまして、政府といたしましても、単に四十九年度ばかりでなくて、四十八年度、またその前から、政策の方向をどういう方向に求めるかという点につきまして、やはり福祉社会の実現という方向を指向いたしておりまして、その場合に、わが国の産業経済政策全般にわたりまして方向転換をはかる必要があるのじゃないかということで検討いたしているところでございます。
もともと先生御指摘のように、雇用対策を考える場合には、財政金融から始まって、産業経済政策全般について考えなければ意味がないじゃないかというふうな御意見は重々承知しておりますけれども、私どもとしましては、そういった面はそれぞれ財政金融政策、あるいは産業政策と調和をはかりながら積極的な雇用対策を樹立していく、そのための法制を整備する、こういう考え方で今日まできておりますので、両省によって骨抜きにされたという
労働大臣が就任したときに、こうおっしゃった、日本の産業経済政策全般については、労働者保護、労働問題を中心に産業の計画を自国党の政府としては立てるのだ、それなしには労働行政はやれないのだと言って、たんかを切ったのです。それでよろしいと、その方にやってくれと言ったら、ものの三カ月もせぬ間に一、二年それはできませんということで、あいまいな百二十万の就労の数字を出してきた。