2012-05-28 第180回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
すまいと暮らしの再建、産業・経済復興、安全な地域づくりでございます。現在、すまいと暮らしの再建と、それから産業の復興を同時進行で行っております。 住まいは今ある程度仮設住宅で安定した生活を送っておりますが、仕事がなくている方々がまだまだたくさんございます。
すまいと暮らしの再建、産業・経済復興、安全な地域づくりでございます。現在、すまいと暮らしの再建と、それから産業の復興を同時進行で行っております。 住まいは今ある程度仮設住宅で安定した生活を送っておりますが、仕事がなくている方々がまだまだたくさんございます。
民生安定上あるいは早期の産業、経済復興のためにも、ぜひひとつ万難を排してやってほしいということを強く希望いたしておきます。 次に、建設省の方にお尋ねをしたいのですが、建設関係の被害状況の概況をかいつまんでひとつ御説明を願いたいと思います。
一つは、われわれ国鉄企業に赤字が生じたのは、多くの方も言われていますように、戦後独立採算制のもとで産業経済復興に貢献させられてきたことに大きな原因があると思います。加えて、六〇年代の経済の成長を図る中での設備投資、そういう役割りに充てられたことが非常に経営を悪化しているものと考えます。
解除される、従来の制限が解除される、温床的な価格調整資金の出られたものが解除される半面には、十分その後の、統制解除の経済が成り立つて行くような資金、金融面の裏付けが相当自由経済に即応した体制でなくちやならんのであるに拘らず、政府がそれを一手に、殊に厖大なる債務償還をいたして、こういう金融面を独占、統制強化しておるといつたようなことは、どう見ましても超均衡予算なるものが果して政府の意図する日本の産業、経済復興
また税の問題でなしに、産業経済復興のためには、やはり貿易の振興が必要でありますので、私は金融の面におきましても、また貿易制度におきましても、極力貿易を振興し、そうしてそれが中小企業の再建に役立つような施策を考慮しておる次第であります。
片一方に何ら産業経済復興の計画を持たない、あなた方だけが言つてもこれは何か……
まず第一にお伺いしたいことは、過般の施政方針演説において、政府は、これからいよいよ復興再建へ歩みを強く進めるのだということを力説されておるのでありまするが、しからば、わが国産業経済復興の目標を政府はどこに置いておられるか、復興を目ざしての産業経済の規模をどういう目標に置いておられるのか、また将来の産業の構造のあり方をどうお考えになつておるのか、またわれわれ国民生活の水準の目標をどういうところに置いておられるか
のみならず、日本の産業経済復興のために設けられました、あるいは東亜全地域と申した方が当つておるかもしれませんが、一億五千万ドル回転基金というものが一応中止になつておりまして、かつて一億五千万ドル回転基金によりまして調達せられて参りました物資を、今度はガリオア、イロアの資金の中で調達せられるような面になつて参りまして、そこで今までは対日援助見返り資金という性格を持つておりますこの資金が、もう少しその性質
言うまでもなく、逓信行政が文化國家建設の上においても、また産業経済復興並びにその発展の上においても、きわめて重要なる行政であることはもちろんであります。この際逓信行政をますます強化する必要があると私は考えるのでありますが、逓信行政の強化必ずしも機構の厖大ではありません。この意味におきまして、今回の逓信省二省分割は、必ずしも逓信行政の強化にならないと思います。
委員会におきましては、わが國産業経済復興の現段階並びに経済界の要望等にかんがみ、本案は時宜に適切なるものと認め、本日採決の結果、全会一致をもつて原案通り可決した次第であります。 右御報告いたします。
この関係は産業経済復興の基盤たる輸送力に重大な影響があるのでありまして、いささかの齟齬も許されないのであります。次に地方自治との関係につきましては、前述のごとく交通運輸の問題は、地方自治との関係はあつても、必ずしもこれと同一の範囲には属せず、これを超越する場合が多いのであります。また道路運送行政はまつたく地方聽から分離しており、いわゆる重複事務ではないのであリます。
貿易の発展は、わが國産業経済復興のかぎでありますが、今後わが國の輸出品が、海外に伸びて行くためには、輸出品の品質言上が重要視されなければならないことは申すまでもないところであります。すなわち戰前によく言われたように「安からう、惡からう」で粗惡品を輸出することは、嚴に戒しめなければならないところであります。
次に陳情第八十九号、盛岡日本銀行出張所の支店昇格に関する陳情、これは盛岡日本銀行出張所を、企業経営上の利便と岩手縣産業経済復興のために、これを支店に昇格して、その業務上の権限拡張を図られたいとの趣旨であります。
○植原悦二郎君 私は、ここに片山首相に対して、日本の現状に照し、國政上變理上、民主的平和國家建設のため、産業経済復興のため、國民生活安定のため、最も重要なる施策と思われまするもの数項につきまして、質疑を試みんとするものであります。 第一の問は、加速度的に高進するインフレ対策の問題であります。