2019-04-24 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
あるいは、経済産業政策局の経済産業政策課長として産業政策の取りまとめもやりましたし、産業組織課長として競争政策の取りまとめもやっておりました。それから、大臣官房会計課の法令審査として省の予算の取りまとめも行い、あるいは内閣審議官として公務員制度改革もやりました。 実は、これらの仕事は全て中小企業政策と密接にかかわっております。
あるいは、経済産業政策局の経済産業政策課長として産業政策の取りまとめもやりましたし、産業組織課長として競争政策の取りまとめもやっておりました。それから、大臣官房会計課の法令審査として省の予算の取りまとめも行い、あるいは内閣審議官として公務員制度改革もやりました。 実は、これらの仕事は全て中小企業政策と密接にかかわっております。
既存大企業と小規模スタートアップがともに成長する産業組織。 起業家精神を促進する社会規範。 スタートアップの設立と成長を支える専門家群を考えることができるとしているんです。 そこで、日本との違いを述べているんです。 スタートアップへの資金提供では、銀行及び銀行系のベンチャーキャピタルが最近までは主流だった。今述べたとおりです。高スキルの人的資本の流動性が低い。
また、こうした目標を達成するために、契約制度等の改善、研究開発に係る施策、防衛産業組織に関する取組といった諸施策を推進することといたしておりまして、防衛装備庁の設置後もそれらの施策を着実に実施してまいりたいと考えております。
具体的には、消費者、視聴者の利益を守りつつ民間の創意工夫による新しいサービスの実現を容易にして、すべての国民、産業、組織が技術革新のメリットを最大限に享受できる、そうすることが私ども物すごく大事なことであるという認識を持っています。
そして、同業他社に及ぼす影響、この影響は、産業組織的に見てその業界がどういう業界にあるか、特にローカルな影響はどうかということも踏まえた判断が必要になろうかと思います。 したがいまして、判断はあくまで総合的に行わなければいけない、個別具体的に判断をして総合的な判断をする、そういう一般的な言い方になって大変恐縮でございますが、法の趣旨に沿って適切に運営をしていきたいというふうに思います。
○浜田昌良君 ただいまの答弁で、産業組織が一つはメッシュ化すると、一方では企業と企業の間の関係が、いわゆるすり合わせという関係が薄くなっていくと。この中で、ものづくり力をもう一度再構築しなきゃいけないというのが今回の法律のその背景にあるんだなと思うんですね。
日本の産業組織の中で非常に特異なことかもしれないなと思っています。ある面ではこの中小企業の強みを引き出した関係かもしれないと思っていますが、中小企業庁の資料でも、このすり合わせ力があるがゆえに日本の大企業の工場が国内回帰してきたと、そういう部分も、説明した部分もございました。
その中で、これは経済産業研究所の小林慶一郎氏らが精力的にいろんな理論武装をしておりますけれども、実はリスクに対して、リスクが存在するときには一種の産業組織の連鎖が崩れてしまうと。
事務局から連絡がございまして、今回の電気事業法及びガス事業法の改正について、私の専門の立場から所見を述べるように、私の専門は産業組織論と公的規制論でございますが、その観点から所見を述べるようにということと同時に、電気事業につきましては、電気事業分科会の委員であり、かつ、その下にあります基本問題小委員会の委員長を務めてまいりました。
つまり、地域独占から有効競争への転換があって初めて産業組織の活性化、効率化が達成されるというふうに私は思います。 さて、電気につきましては、制度改革に当たりましてやはり産業としての特性を考えておく必要があります。四つのことを申し上げたいと思うのであります。 電気は、産業と家計にとりましての必需財であります。競合財なり代替財が存在しておりません。
したがって、例えばその業種によって、このメカニズムは経済産業研究所の小林慶一郎さんら若い研究員たちが非常に明快に解明したわけでありますけれども、一種の産業組織の崩壊といいますか、要するに、ここの会社が信頼できるからうちもこれに合わせてしっかりとした設備投資をして、そして研究開発をするという、その産業組織のいわゆる連鎖みたいなものが日本の生産性を非常に高めてきた。
それから産業組織上の問題として、農協が農業問題だけでなく、金融問題、あらゆる領域に絡んでいて独禁法上の適用除外になっているのは大きな問題であり、御検討いただきたい。あわせて、竹中大臣は、農協については独占禁止法の適用除外が問題ではないか、産業組織的視点からは農協型株式会社というのもあり得るだろうなんて、こんな話をしているんですよ。
、これによって神学論争に終止符が打たれるというようなことでは必ずしもなくて、もうちょっと別の視点から、中立性ということなんでございましょう、法人の本質云々ということよりも、法人格の区切りによって、区切りを越えた場合と、同じグループ内に属しても法人格の区切りがあると赤字が取り残されるというようなことはやはり望ましくないだろうという、そういう話で、我々は取引費用経済学と呼んでいますけれども、そちらの産業組織論的
一つは割と広い枠組みの話でございまして、あとの二つは日本の産業組織の特徴なり企業システムの特徴で、ある意味で世界に対して日本が発信できるメッセージがそこにあるなと思うものでございますから、三つのことを申し上げたいと思うんですが。 一つは、一月の初旬だったと思いますけれども、小泉首相が日本とシンガポールとの自由貿易協定に署名いたしました。
ないしは、ディスオーガニゼーションというマイクロエコノミストの考え方を応用した、産業組織が不良債権を持っている一種の不確実性があることによって、この産業組織が破壊されるわけですね。だから、きのうまで世界一だと思っていたある産業が、この産業組織が破壊されることによって著しく生産性が停滞して、ひょっとしたらつぶれるんじゃないかというような状況にまでなってきた。
したがいまして、単なる、買って自己資本比率が下がってしまいますね、だからできませんねという話ではなくて、今度の金庫株については、目的を制限せずに、ストックオプションでも、それから今の産業組織に伴うものでも使えるわけでありますから、そういう意味で、私たちが主張している当初の産業再編の中で必要があれば金融機関も使われるのではないかと思っております。
後藤晃先生という一橋の先生が、「日本の技術革新と産業組織」という本をお書きになっております。この中で、日本の研究組合というのはどういうことが行われたのか、そしてそれは結果としてどういう評価があるべきなのかということが詳しく書いてございます。経済産業省の方から今全然お答えがいただけませんので、これについて多少御紹介いたします。
○中北公述人 私は、文京区にあります東洋大学の経済学部で、金融と国際経済学、それから産業組織論というごく専門的な分野を教えておりますが、きょうは、そのような経済学者の立場から、特に最近の経済政策、ミクロ、マクロ経済政策の現状、それから短期、中期的な問題点に論点を絞ってお話しさせていただきたいというふうに思います。
ただ、先ほど大谷先生からも御質問がありましたように、その段階でやはり産業構造が変わる、あるいは雇用構造が変わる、産業組織が変わる、そういった中で中抜けといいますか、中間管理職の人が新たな職を探さなきゃいけないということが起こってくると思います。