2015-05-21 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
これは産業組合中央金庫としてできたんです。そして、よく日経新聞なんかでは間違ったポンチ絵が出ているんですけれども、農林中金については漁協と森林系統の機関でもあるということです。 そういったことも、産業組合以来、システムとしては伝統があるということはやはり考えるべきではないか。ぜひ、そのような観点から、今後、准組合員のことについても検討していっていただきたいと思うわけでございます。
これは産業組合中央金庫としてできたんです。そして、よく日経新聞なんかでは間違ったポンチ絵が出ているんですけれども、農林中金については漁協と森林系統の機関でもあるということです。 そういったことも、産業組合以来、システムとしては伝統があるということはやはり考えるべきではないか。ぜひ、そのような観点から、今後、准組合員のことについても検討していっていただきたいと思うわけでございます。
農林中央金庫は、大正十二年に特殊法人たる産業組合中央金庫として設立されて以来、昭和六十一年の民間法人化を経て、今日まで、農林水産業の発展に寄与し、国民経済の発展に貢献してきたところであります。
農林中央金庫は、大正十二年に特殊法人たる産業組合中央金庫として設立されて以来、昭和六十一年の民間法人化を経て、今日まで農林水産業の発展に寄与し、国民経済の発展に貢献してきたところであります。
○参考人(森本修君) 先ほど来いろいろお話がありましたように、農林中央金庫が発足いたしました、つまり産業組合中央金庫が成立をいたしました当時は、産業組合なりあるいは農村の資金関係が非常に窮迫をしておるというようなこと、その結果、系統の資金も潤沢でないというようなことでありましたので、政府の方で出資する、あるいは財政資金といったようなものもたしか流れたかと思うんですが、そういうふうな形でてこ入れをしてまいりました
これは設立のとき、大正時代にさかのぼって、産業組合中央金庫が設立されたそのときと今日では随分違いがあると思いますけれども、それぞれのところで果たしてきた役割というのがあろうと思いますが、しかし、かなり設立時と今日とでは基本的な違いがあるのではないかというふうに私は思っているんです。
○政府委員(後藤康夫君) 農林中央金庫という名称につきましては、実は発足当時は、大正十二年に産業組合中央金庫ということで発足いたしたわけでございまして、昭和十八年の農業団体法改正に伴いまして、産業組合中央金庫という名称から農林中央金庫という名称に改称いたしたわけでございます。
農林中央金庫は、大正十二年に特殊法人たる産業組合中央金庫として設立されて以来、六十余年にわたり、農林漁業者の組織する協同組合等に対する金融の円滑化を通じ、我が国農林水産業の発展に貢献してきたところであります。
○後藤(康)政府委員 今回の法改正におきましては、所属団体に対する金融の円滑化を図りますために、今まで農林中央金庫が産業組合中央金庫というような形で大正末年に発足をいたしましたとき以来、貸付期間の制限でありますとか貸付区分あるいは年賦償還貸し付けの限度額の規制といったいろいろな規制がございまして、こういうものが現在の金融の実情に合わないということもございまして、撤廃をすることにいたしております。
○後藤(康)政府委員 今回の二法の改正の背景なり趣旨でございますが、農林中央金庫は、大正十二年に産業組合中央金庫として設立されて以来、もう長い歴史を持っておるわけでございます。昭和三十四年に政府出資がなくなり、三十六年に役員の自主的な選任制がとられるというようなことで、次第に特殊法人的な色彩をなくしますと同時に、業務面でもいろいろな整備が行われてきたところでございます。
それから第三に、事業の経常的な運営に要する経費について国などからの補助金に依存をしてないということで、いわば産業組合中央金庫として出発をしましたときの発足の経緯というものと、あとは、農林中央金庫法に政府が出資資格者として規定をされているという点を除きますと、実態的に自主的な業務運営が行われており、実態的に民間法人に近い状態の運営がなされているという点が特に考慮されたものと私ども理解をしているところでございます
農林中央金庫は、大正十二年に特殊法人たる産業組合中央金庫として設立されて以来、六十余年にわたり、農林漁業者の組織する協同組合等に対する金融の円滑化を通じ、我が国農林水産業の発展に貢献してきたところであります。
そこで、そもそもどういう趣旨だったかということでございますけれども、昭和の二けた代に入りましてからは、おっしゃるとおり昭和十一年の商中法しかこういう例がございませんのですが、そのときの経緯を調べてみますと、一番近くに制定された類似の立法例としまして産業組合中央金庫、これは現在の農林中金の前身、前の名前でございますが、これが存続期間五十年ということになっております。
商工中金につきましては、当時産業組合中央金庫と言っておりました現在の農林中金、これがいわば兄貴分に当たりますものですから、それを参考にして当時立案したようでございますが、当時の立法例にならって一応五十年ということにしたと理解しております。
農林中央金庫法の改正の大きな問題は、大正十二年に発足した産業組合中央金庫が長きにわたり改正、整備されて、本年十月三十日に満了期限を迎えることから、金庫自体の存続をはかるものであります。 産業組合中央金庫として設立されたときは、第一次産業の産業別国民所得の割合を見ても、就業人口を見ても、その数は多くを占めていたのであります。
あるいは産業組合中央金庫があります。これはいろんな戦前に役割りを果たしましたが、戦時中はやはり農家、農民からの資金を吸い上げる役割りを果たしてきた。
○政府委員(内村良英君) 農協のあり方あるいは農家経済の変転に合わせて中金の性格が変わるのではないかというような御指摘かと思いますが、確かに先生が御指摘になりましたように、大正十二年に産業組合中央金庫として現在の農林中金が発足したときとは、農村の事情も非常に変わっていることは御指摘のとおりでございます。
その場合に御承知のとおり、産業組合中央金庫ができましたときには、政府が非常に大きな出資者であって、政府が直接的に参加して農林金融あるいはその他の協同組合の金融というものを担当してまいったわけでございますが、現在のところ、御承知のとおり政府の出資はございません。
農林中央金庫は、御承知のとおりに、大正十二年に産業組合中央金庫として成立したことは御存じのとおりでございます。そして戦後になりますまで、日本の協同組合は産業組合という名前によって、実態は協同組合であるということで、これはもうどなたも御異存のないことだろうと思うわけでございます。
農林中央金庫は、大正十二年に産業組合中央金庫として設立されまして以来、幾多の変遷を経つつ、今日まで五十年にわたり、農林水産業者の組織する協同組合等の中央金融機関として重要な役割りを果たしてきたのであります。
先生御承知のとおり、産業組合中央金庫ができましたときには政府が半分以上出資しておりましたし、ずっと戦後出資があったわけでございますが、昭和三十四年までに政府出資は償還されまして、現在全然ございません。
それについては、会員というのは生産者団体でなければならない、こういうふうにただいまの答弁でございましたが、言うなれば、大正十二年につくった産業組合中央金庫のときには、購買組合というのは、生協というのはその会員であった、こういう事実がございます。そういう沿革と今日の状況からして、生産者団体でなければならない、あるいはそれができなければ、農林中央金庫の定款の中で準会員制度というものはでき得ないのか。
○野坂委員 次に、農林中金の点についてお尋ねをしたいのですが、それは大正十二年ですか、産業組合中央金庫というかっこうで発足をしています。五十年の期限が参りましたので、そのことが一番中心でございますが、今度の法律改正として出てきている、こう見ております。この法律改正に従って出てまいりました農林中金法の改正について、農政審議会等でいろいろと議論をされたと思うのですが、この提出に至った経緯ですね。
○内村(良)政府委員 先生御承知のとおり、産業組合中央金庫の時代は信用組合や消費組合も産業組合法に基づく団体でございまして、これらは金庫の構成員であったわけでございます。ところが、昭和十八年の団体再編成の際、都市の消費組合のように、産業組合法に基づくものとして残ったものは排除しませんでしたけれども、消費生活協同組合法に基づく団体となった消費組合は中金に加入が認められていないわけでございます。
昔は、御承知のとおり、私どもの農林中央金庫も、戦争前までは産業組合中央金庫と称しまして、その産業組合の中には、農村の産業組合も市街地におげる産業組合、あるいは市街地信用組合も一つの傘下におさめておった時期がございます。一体そういうような昔の姿に戻るのがいいか、あるいは都市化の、ほとんど農民もいない地帯――東京にもそういう地帯がございますし、関西にもそういろ地帯が多い。
それから、金庫の性格は、これは御承知のとおり、金庫は大正十二年にできたのですが、その当時は農村に――単協の段階もそうですし、それから信連の段階もなおさらそうですけれども、金がなくて、むしろ今日の公庫のように資金運用部の金、あるいは簡易保険積み立て金の金を産業組合中央金庫の窓口を通じて末端に流しておったわけです。
一つの方法といたしましては、戦前日本でやっておりましたように、戦前は御承知のように産業組合中央金庫というものが、半額政府出資でございまして、三千万円の資本金のうち、千五百万円を政府が出しておりまして、しかもこの政府出資分につきましては設立後十五年間配当を免除する、つまりただの金を出資する、こういう仕組みを持っていたわけでございます。
これは戦争前におきましては、御承知のとおり、当時の産業組合中央金庫というものが三千万円の資本金を持っていたわけでありますが、その中の千五百万円は政府出資でございます。この政府出資は、創立後十五年間配当を免除するという形で、いわばただの金を産業組合中央金庫は千五百万円持っていたわけです。